インド

令和8年7月2日
英語版 (English)

　現地時間7月2日午前11時30分（日本時間2日午後3時00分）から約90分間、インド・デリーを訪問中の高市早苗内閣総理大臣は、ナレンドラ・モディ・インド首相と日印首脳会談を行いました（少人数会合：午前11時30分から約60分間、拡大会合：午後12時35分から約30分間）。
　会談後、両首脳は、「日印首脳共同声明」、「経済安全保障協力に関する日印共同宣言」、「AI分野における協力に関する日印共同声明」等の成果文書を発表するとともに、共同記者発表、続けて昼食会を行いました。

1　冒頭発言

  1. モディ首相から、高市総理大臣のインド訪問を歓迎するとともに、「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、高市総理大臣と共に、両国関係を更に発展させていきたい旨の発言がありました。
  2. これに対し、高市総理大臣から、モディ首相を始めとするインド側の歓迎に謝意を表明するとともに、モディ首相と共に、日印関係を新たな段階へと導いていきたい旨述べました。

2　地域情勢

  1. 両首脳は、高市総理大臣が掲げる進化版「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」とモディ首相が掲げる「マハー・サーガル（MAHASAGAR）」が、インド太平洋を自由と繁栄を享受する豊かな海として育てていくという目的において軌を一にしていることを確認した上で、共通の目標の実現に向け、戦略的協力関係を深化していくことで一致しました。
  2. 両首脳は、中国をめぐる諸課題を含むインド太平洋地域情勢、核・ミサイル問題及び拉致問題を含む北朝鮮への対応等について意見交換するとともに、中東情勢について意見交換を行い、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の恒常的な確保を含む中東地域全体の安定に向け引き続き戦略的な連携を深めていくことで一致しました。

3　二国間関係

  1. 両首脳は、安全保障分野について、昨年改定した安保協力に関する共同宣言に基づき、一層の連携を図ることで一致しました。またインド洋等における訓練の深化や艦艇整備協力を進めること、ユニコーンの移転の進展を歓迎し、「メイク・イン・インディア」を前提とした装備品協力を進めていくことで一致しました。そして、このような協力の深化に向け、関係部局間での協議及び次回日印「2＋2」の年内開催を指示しました。
  2. 両首脳は、近年の経済安全保障をめぐる諸課題は、両国が戦略的に協力すべき最優先課題の一つであるとして、今般、官民で具体的な行動に移していくための「経済安全保障に関する日印共同宣言」の発出を歓迎しました。また、両首脳は、エネルギー安全保障分野についても、「パワー・アジア」の下、インドにおける原油・石油製品備蓄に関する二国間対話を立ち上げることで一致しました。高市総理大臣からは、インドが今後国際エネルギー市場の安定に果たす役割を重視し、国際エネルギー機関（IEA）への参加を後押ししていく旨述べました。また、インドが1,000基のバイオガスプラントの整備を目標にしていることに触れ、両国の新たなイニシアティブとして「日印CBG（Cooperative Biogas for Growth）イニシアティブ」を立ち上げることで一致しました。
  3. 両首脳は、経済分野について、今般、大規模言語モデル（LLM）の共同研究開発やフロンティアAIへの対応を含むAI分野における協力に関する共同声明の発表を歓迎するとともに、こうした先端技術分野を含む日本企業のインド進出や産官学の連携促進等を通じ、イノベーション協業を促し、協力の裾野を広げていくことで一致しました。また、日印の旗艦事業であるムンバイ・アーメダバード高速鉄道については、日本の最新鋭のE10系新幹線導入に向けて引き続き協力を続けていくことで一致しました。更に、次世代モビリティ・パートナーシップに関する協力文書の発表を歓迎しました。
  4. 両首脳は、昨年、対印民間投資10兆円目標を掲げてから、既に2兆円規模の投資が決定されていること、また、今回の高市総理大臣のインド訪問に、150社以上の日本の企業関係者が参加し、約120件の協力文書が発表されたことに体現される両国の経済関係の深化を歓迎しました。高市総理大臣から、更なる民間投資や貿易促進には、ビジネス環境整備が肝要であるとして、モディ首相主導によるインド側の取組を要請し、両首脳は、日印包括的経済連携協定（CEPA）の日印経済関係に即したあり方を検討していくことを確認しました。
  5. 両首脳は、これらの取組を推進していく上での土台となる人的交流、自治体間連携についても、トップレベルの日印共同研究を促進する「LOTUS（ロータス）プログラム」など、具体的な取組を進めていくことで一致しました。また、来年（2027年）は、日印国交樹立75周年となる節目の年であり、両国の交流を深めることで一致しました。

（参考）別添

  1. 日印首脳共同声明（英文（PDF）別ウィンドウで開く／和文仮訳（PDF）別ウィンドウで開く）
  2. 経済安全保障協力に関する日印共同宣言（英文（PDF）別ウィンドウで開く／和文仮訳（PDF）別ウィンドウで開く）
  3. AI分野における協力に関する日印共同声明（英文（PDF）別ウィンドウで開く／和文仮訳（PDF）別ウィンドウで開く）
  4. エネルギー強靱性に関する日印共同声明（英文（PDF）別ウィンドウで開く／和文仮訳（PDF）別ウィンドウで開く）
  5. 今次機会に発表された日印間で交換された覚書等一覧（PDF）別ウィンドウで開く
  6. 今次機会に発表された日印の企業等間の覚書一覧（PDF）別ウィンドウで開く

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