シンガポール共和国

続く、非公開セッションでは、以下の3つの議題につき議論された。

（1）「二国間関係」

第1セッションでは、二国間関係について議論がなされた。報告者は滝崎成樹外務省アジア大洋州局参事官及びチュウ・タイ・スー・シンガポール外務省無任所大使（元駐日大使）が務めた。参加者からは、日・シンガポール両国の間には、政治、経済、文化、安全保障の各分野において人と人との強い結びつきがあることが強調された。そして、特にビジネスや技術の面では、両国関係にとどまらず、第三国との協同の余地もあることが認識された。他に、日本のソフトパワーの影響がある中で、人と人との交流をどのように一層拡大させていくのか、芸術や文化面での更なる交流について議論が行われるとともに、両国のハイレベルでの交流の更なる拡大についても議論が行われた。

 

（2）「東アジアの政治、安全保障の展望における主要な発展」

第2セッションでは、東アジアの政治、安全保障の展望について議論がなされた。報告者は神保謙慶応義塾大学准教授及びウィリアム・チュンIISS（国際戦略研究所）アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）シニア・フェローが務め、また、討論者は、秋田浩之日本経済新聞社編集委員兼論説委員及びオン・ケン・ヨン・シンガポール外務省無任所大使（元ASEAN事務総長）が務めた。参加者の間では、前回の第9回日・シンガポール・シンポジウム以降の主要な大国間関係を中心とした国際政治状況について議論が行われ、この地域の平和と安定の促進に向けたASEANの役割が強調された。

 

（3）「地域経済統合」

第3セッションでは、地域経済統合について議論がなされた。報告者は浦田秀次郎早稲田大学大学院教授及びマヌー・バスカランIPS客員主任研究員が務め、また、討論者は、ラム・ペン・アー・シンガポール国立大学東アジア研究所（EAI）シニア・フェローが務めた。参加者からは、この地域では、ASEAN経済共同体（AEC）、環太平洋パートナーシップ（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、そしてアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）など、複数の貿易促進のためのフレームワークや、経済統合構想について交渉が行われているが、これらが競合するのではなく相互補完するものであるとの視点が示された。また、この地域のすべての国が、自由な貿易および投資から利益を享受すべきであるとの見解が示された。

 

4．11月21日には、シンポジウムの参加者が一般市民やメディアと見解を共有するために、「公開フォーラム」が開催され、以下の議題で議論された。

「アジアの経済展望:機会と挑戦」

報告者は、大庭三枝東京理科大学教授、森山透三菱商事アジア大洋州統括常務執行役員、マヌー・バスカランIPS客員主任研究員及びリー・ヨン・チー・シンガポール政府投資公社（GIC）副理事長が務めた。いずれの報告者からも、この地域の経済統合が、包括的で開かれたものであるべきであるとの認識が示された。

 

5．総括

2日間にわたる議論を経て、2016年の日・シンガポール外交関係樹立50周年に向けて、両国関係をさらに強化させていくべきであることが確認された。