フィリピン共和国
第16回日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合の開催及びフィリピン経済閣僚による大阪・関西万博視察（結果）
令和7年9月11日
9月11日午後、日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第16回会合が大阪にて開催されました。同会合には、日本側議長として森昌文内閣総理大臣補佐官が、また、フィリピン共和国側共同議長としてラルフ・レクト・フィリピン共和国財務大臣（Hon. Ralph Recto, Secretary of Finance of the Republic of the Philippines）及びアルセニオ・バリサカン同国経済開発企画大臣（Hon. Arsenio M. Balisacan, Secretary of Economy, Planning and Development of the Republic of the Philippines）が、それぞれ関係省庁の代表と共に出席しました。概要は次のとおりです。
- 冒頭、双方は、4月の日・フィリピン首脳会談においてインフラ整備、防災、情報通信、農業、エネルギー等の幅広い分野で具体的な成果が上がるなど、日・フィリピン間の経済分野での協力が進展していることを歓迎しました。その上で、森総理補佐官から、来年の国交正常化70周年に向けて、本合同委員会を通じて、インフラ整備や防災分野の具体的案件を着実にフォローアップし、民間資金の動員を含めた協力の方策について、今後に向けた議論を深めたい旨述べました。
- 双方は、日本の強みを生かした形で、防災、鉄道や道路を含むインフラ整備、ミンダナオ和平プロセス等、フィリピンの社会経済発展に向けた支援が着実に進展していることを確認するとともに、フィリピンの上位中所得国入りを見据えて鉄道・道路等の運営維持管理、情報通信、エネルギー移行の分野でも協力を一層強化していくことで一致しました。
- 双方は、今後も日・フィリピン間の経済分野での協力を進めし、フィリピンの社会経済発展を促進するべく、両国の関係省庁間で緊密な意思疎通を図るとともに、具体的な協力案件を着実に推進していくことを確認しました。
- 本件合同委員会に先立ち、森総理補佐官は、レクト財務大臣及びバリサカン経済企画開発大臣を含むフィリピン経済閣僚と共に2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を視察しました。
（参考）日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会
2017年（平成29年）1月、安倍晋三内閣総理大臣（当時）のフィリピン訪問時、ドゥテルテ政権下のフィリピンに対してODAや民間投資を含む支援を着実に実施するため、「日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置することを表明した。