フィリピン共和国
フィリピン共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（無線通信機材の供与）に関する書簡の署名・交換
令和8年1月15日
現地時間1月15日（日本時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、茂木敏充外務大臣と、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣（Hon. Maria Theresa Lazaro, Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で、供与額16.30億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（無線通信機材の供与）に関する書簡の交換が行われました。
- フィリピンのミンダナオ離島部に位置するバシラン州、スールー州及びタウィタウィ州は、治安上の懸念や離島という地理的条件から、経済社会インフラが十分に整備されていない状況です。その中でも、特に通信網の展開が遅れていることから、住民への十分な公共サービスの提供が困難な状況となっています。
- 我が国は、長年にわたりミンダナオの平和・安定と開発・発展を促進するための支援を行っています。本計画は、こうした取組の一環として、同地域の政府機関、自治体施設、学校、病院、公民館等において、ネットワークを介する公共サービスを提供するための通信インフラ（マイクロ無線機器、IT機器）を整備することにより、デジタルデバイドを解消し、もって同国の経済社会の発展に寄与するものです。
（参考）フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積役30万平方キロメートル、人口約1億1,584万人（2024年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は、4,470米ドル（2024年、世界銀行）。