フィリピン共和国

鈴木外務大臣政務官のフィリピン・ミンダナオ訪問(住民投票監視団)

平成31年1月22日

1 1月21日(現地時間同日),フィリピン・ミンダナオ島地域におけるバンサモロ自治政府設立のための住民投票が行われ,我が国から,鈴木憲和外務大臣政務官を団長とする選挙監視団が現地(コタバト市)での投票所視察に参加しました。

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    市民監視団と話をする鈴木政務官
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    投票所において,監視団との集合写真

2 現地での視察後,鈴木政務官は以下のとおり我が国の立場を発表しました。

(1)我が国は,過去10年以上にわたり一貫してミンダナオの和平プロセスを支援。今回の住民投票は,将来のバンサモロ自治地域の範囲を確定させる重要な投票。これが自由かつ公正に行われることは,バンサモロ自治政府の基盤を強化することにつながる。

(2)フィリピンの人々は,ミンダナオの平和と安定を長年にわたり待ち望んできた。日本政府は,人々の生活の基盤を支える道路整備支援のため,約2億ドルの借款を供与する方針。

(3)日本政府は,今後もミンダナオ和平プロセスの進展に呼応する形で支援を強化していく。

3 22日(現地時間同日)には,ムラドMILF(モロ・イスラム解放戦線)議長及びガルベス和平プロセス担当大統領顧問とそれぞれ懇談を行い,我が国が,10年以上一貫してミンダナオ和平プロセス支援を行ってきたパートナーとして今回の住民投票監視団に参加したことや,今後も和平プロセスの進展に呼応する形で支援を強化していくとの我が国の考えを説明しました。また,元MILF兵士の退役・武装解除といったいわゆる正常化のプロセスが円滑に進むことが重要であることを指摘しました。これに対し,ムラド議長及びガルベス顧問からは,それぞれ和平プロセスの着実な実施について強い決意が表明されました。

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    ムラドMILF議長との会談
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    ガルベス和平プロセス担当大統領顧問との会談

[参考]バンサモロ自治政府設立のための住民投票

1 目的
 2018年7月に成立したバンサモロ基本法(BOL)に基づくもので,過半数の投票を得た地域がバンサモロ自治地域を構成することになる。

2 対象地域
 (1)ムスリム・ミンダナオ自治地域(ARMM)5州,(2)コタバト市,(3)バシラン州イザベラ市,(4)北ラナオ州6町,(5)北コタバト州西部6町にある39村(バランガイ),(6)バンサモロ自治政府への編入を求めた請求(petition)が選挙管理委員会に承認された地域((4)~(6)の地域における住民投票は2月6日に実施予定。)


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