報道発表

オンライン詐欺・詐欺拠点対策コンタクト・グループによる「原則宣言」の発出

令和8年11月20日
  1. 11月19日(米国東部時間11月18日)、我が国を含む有志国が参加する米国主導の「東南アジア、東アジア及び太平洋地域におけるオンライン詐欺・詐欺拠点対策コンタクト・グループ」は、「原則宣言」を採択し発表しました。
  2. 本宣言は、オンライン詐欺が深刻で複雑な越境犯罪であり、地域と国際社会の平和と安全を脅かしているとした上で、適切な場合には経済制裁や入国拒否を含むその他の措置を検討し、また、関係国間の迅速な情報共有や国際機関との連携強化に取り組むこと等を明記しています。現時点で、本宣言には日本、米国、英国、豪州、韓国、カナダ、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが参加しています。
  3. 東南アジアにおける特殊詐欺は、我が国を含む世界各国に深刻な被害を及ぼしています。我が国としては、国際社会における法の支配を推進し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現する観点からも、本宣言を踏まえつつ、引き続き各国と連携して詐欺対策を強化していきます。
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