報道発表

高性能な日本製消防車と水質管理機材でラオスの成長を後押し
(ラオスに対する無償資金協力:水質監視装置システム及び消防関連機材に関する書簡の署名・交換)

令和8年11月19日

 11月19日(現地時間同日)、ラオスの首都ビエンチャンにおいて、小泉勉駐ラオス日本国特命全権大使と、アヌパーブ・ヴォンノーケオ・ラオス外務副大臣との間で、供与額2.42億円の無償資金協力「経済社会開発計画(水質監視装置システム)」及び供与額3.34億円の無償資金協力「経済社会開発計画(消防関連機材)」に関する交換公文の署名・交換が行われました。

  1. ラオスは、インドシナ半島の中央で周辺5カ国と国境を接し、地域の連結性とASEANの一体性強化の鍵を握る重要な国です。2025年に「包括的・戦略的パートナーシップ」へと格上げされた日ラオス関係の更なる強化は、地域の安定のみならず、我が国を含むインド太平洋地域全体の安定にも貢献するものであり、進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現にも資するものです。
  2. 各案件の概要
    1. 「経済社会開発計画(水質監視装置システム)」
       ラオス都市部では人口増加による水需要が急増しており、水の濁度が安全基準値を超える状況が発生しています。本協力は、首都ビエンチャン、ルアンパバーン及びボリカムサイ各県の浄水施設に対して、日本企業製品である水質自動監視装置を導入し、薬剤投入などの浄水処理を自動で管理することにより、安全な水の供給や水道運営の効率化を図るものです。これにより、支援対象地域の住民の安全な水へのアクセスを確保するとともに、ラオスの水道分野における日本企業の技術の普及にも貢献することが期待されます。
    2. 「経済社会開発計画(消防関連機材)」
       ラオスの首都ビエンチャンでは、近年の都市化を受けて多くの高層ビルが建設されていますが、高層ビル火災に対応可能な消防関連機材が不足しています。本協力は、首都ビエンチャン中心部の消防署に対し、日本製の消防車両一式(はしご車、水槽車等)を供与するものです。これにより、高層階での消火・救助活動や消火用水の確保に必要な機材の整備を通じて、同国の消防・防災体制を強化することで、在留邦人含めた人々の安全を確保し、ラオスの持続的な経済・社会の発展に貢献することが期待されます。

(参考)ラオス基礎データ

 ラオスは、24万平方キロメートル(日本の本州と同程度の広さ)を有し、人口約777万人(2024年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は2,000ドル(2024年、世界銀行)。


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