報道発表

太平洋島嶼国のパートナーと「共に、強く豊かに」:日本の防災関連機材でナウルとの国際防災協力を推進
(無償資金協力:防災関連機材供与に関する書簡の署名・交換)

令和8年11月18日

 11月18日(現地時間同日)、ナウル共和国ヤレン地区において、田島浩志駐ナウル共和国日本国特命全権大使と、シャドログ・ベルニック・ナウル共和国インフラ開発大臣との間で、供与額3.39億円の無償資金協力「経済社会開発計画(防災関連機材)」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. ナウル共和国は、インド太平洋の要である太平洋島嶼国地域に位置する重要な国であり、進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を推進し、地域全体の強靱性、安定性を向上させる上で欠かせないパートナーです。
  2. 一方、ナウル共和国では、昨今の気候変動の影響により、主要道路に海水による浸食被害が発生しているほか、豪雨により道路が冠水し、医療施設へのアクセスが遮断される事態が発生し、主要道路の維持管理を含めた防災対策が喫緊の課題となっています。本協力は、ナウル政府に対し、日本が強みを有する防災関連機材(クレーン付きトラック、コンクリートミキサー車、消防車等)を供与することにより、基礎インフラである道路の維持・管理を含め防災体制の強化を図ることを目的としています。
  3. 日本は、令和6年(2024年)7月に開催した第10回太平洋・島サミット(PALM10)の機会に発表した首脳宣言及び共同行動計画において、「気候変動と災害」を協力重点分野としており、本協力は、日本の防災関連機材の供与により、同国の防災体制の強化を具現化するものです。また、気候変動対策や防災分野のニーズが高い同地域において、人々の命と生活を守る協力として日本に対する信頼の一層の醸成につながるとともに、ナウル共和国との二国間関係及び太平洋島嶼国との連携の更なる強化に貢献することが期待されます。

(参考1)ナウル共和国基礎データ

 ナウル共和国は、面積21.1平方キロメートル、人口は1万1,947人(2024年、世界銀行)、一人当たり国民総所得(GNI)は21,260米ドル(2024年、世界銀行)。

(参考2)第10回太平洋・島サミット(PALM10)

 令和6年(2024年)7月16日~18日、岸田文雄内閣総理大臣(当時)とマーク・ブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット(PALM10)が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局長が参加した。ナウル共和国からはアデアン大統領が参加した。
 我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム(PIF)の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、(1)政治的リーダーシップと地域主義、(2)人を中心に据えた開発、(3)平和と安全保障、(4)資源と経済開発、(5)気候変動と災害、(6)海洋と環境、(7)技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。


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