報道発表
ミャンマー避難民の自立支援を通じた、タイの労働力不足の解消に向けた貢献
(無償資金協力「ミャンマーからの避難民のための就労支援体制強化計画(ILO連携)」に関する書簡の署名・交換)
令和8年11月17日
11月17日(現地時間同日)、タイの首都バンコクにおいて、大鷹正人駐タイ日本国特命全権大使と、シャオヤン・チエン国際労働機関(ILO)タイ・カンボジア・ラオス事務所代表との間で、供与限度額4.78億円とする無償資金協力「ミャンマーからの避難民のための就労支援体制強化計画(ILO連携)」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- タイは、インドシナ半島の中心に位置する地政学的な要衝にあり、地域の安定と経済を牽引する重要な国です。タイには約6,000社の日系企業が進出しており、日本のサプライチェーンを支えるなど経済的にも緊密な関係を築いています。
- 一方、現在タイ西部の隣国ミャンマーとの国境地域には約8万人のミャンマー避難民が居住しており、避難民の社会経済的な自立支援が急務となっています。タイ政府は、深刻な労働者不足に直面していることを踏まえ、2025年8月に避難民のキャンプ外での就労を容認する政策転換を行いましたが、言語や技能面及び行政・企業側の受入れ体制の整備などの課題も存在します。本協力は、ILOとの連携の下、避難民への就労前研修、施設整備、AI技術を活用した労働者保護システムの構築等を支援するものです。
- 本協力により、就労環境の改善を通じて避難民の自立を促すことで、現地経済・社会の安定化に貢献します。また、タイで活動する日系企業の中には、労働力不足に直面している企業も少なくなく、本協力は、日本企業のビジネス環境の改善を通じた我が国の経済安全保障の強化にも貢献するとともに、進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現にも資することが期待されます。さらに、ILOの専門的な知見を得た本協力は、日本とタイとの関係の一層の強化にもつながるものです。
(参考)タイ王国基礎データ
タイ王国は、面積約51万キロメートル、人口約6,580万人(2025年、タイ内務省)、人口1人当たり国内総生産(GDP)は8,057ドル(2025年、IMF)。
