報道発表
「パワー・アジア」の下、フィリピン経済を支え、日本のサプライチェーンを強化
(「経済の強靱性向上及び貧困削減のための緊急支援借款」に関する書簡の署名・交換)
令和8年11月16日
11月13日(現地時間同日)、フィリピンの首都マニラにおいて、北川克郎駐フィリピン日本国特命全権大使と、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン外務大臣との間で、円借款(注)1件に関する書簡の署名・交換が行われました。
フィリピンは、地政学上の要衝に位置する隣国であるとともに、我が国と基本的価値及び原則や戦略的利益を共有する重要な「包括的・戦略的パートナー」です。また、同国には1,888社の日系企業が進出しており、様々な分野で日本と緊密な関係を築いています。同国の安定的な経済成長を後押しすることは、日本の経済安全保障の確保の観点からも重要性が高く、また、進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現にも貢献するものです。
(注)円借款は、開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件(低い金利や長い返済期間)で貸し付ける協力です。日本へ返済される資金であり、開発途上国にとっては、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。
- 対象案件の概要
「経済の強靱性向上及び貧困削減のための緊急支援借款」
(供与借款額:700億円)
フィリピンでは、電子産業を中心とする製造業が輸出の約80%にのぼり、半導体後工程においては世界シェアの10%を占めています。現地では、複数の日系企業が、半導体後工程、電子部品、自動車部品、医療機器部材などの製造拠点を構え、日本を含む各国に製品を供給するなど、同国は国際的なサプライチェーンの安定性確保において重要な役割を果たしています。
その一方で、フィリピンは原油及び石油製品の約95%を中東地域に依存しているため、中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰及びサプライチェーンの不安定化の影響を大きく受けており、生産コストの上昇や物流の停滞が、日本のサプライチェーンを支える製品の安定供給の面でも課題となっています。
本協力は、我が国が立ち上げた「パワー・アジア」の下、中東情勢等の影響緩和のためのエネルギー供給の安定化及び価格高騰への対応等の緊急経済対策を後押しすることにより、日本を中心とするアジア全体のサプライチェーンの安定化・強靱化を通じて、我が国の経済安全保障及び現地に進出する日本企業にも裨益することが期待されます。 - 供与条件
- 金利:年2.70%
- 償還期間:15年(5年の据置期間を含む。)
- 調達条件:アンタイド
(参考)フィリピン共和国基礎データ
フィリピンは、面積約30万平方キロメートル、人口約1億1,679万人(2025年、世界銀行)、人口1人当たり国民総所得(GNI)は4,850米ドル(2025年、世界銀行)。
