報道発表
西アフリカの安定国セネガルの「人づくり」を、行政官育成と職業訓練の機材整備で後押し
（「人材育成奨学計画」及び「経済社会開発計画」（職業技術訓練関連機材）に関する書簡の署名・交換）
令和8年11月13日
11月12日（現地時間同日）、セネガル共和国の首都ダカールにおいて、赤松武駐セネガル共和国日本国特命全権大使とシェイク・ディバ・セネガル共和国経済・財務・計画大臣との間で、セネガルに対する以下2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 「人材育成奨学計画」（供与限度額2.72億円）
- 「経済社会開発計画」（職業技術訓練関連機材）（供与額4.82億円）
- セネガルは西アフリカの安定国であり、域内の経済活動の拠点であることに加え、地域の安定を維持する観点からも重要な国です。
- 一方、セネガルでは、政府における中核人材の育成、とりわけ行政能力の向上及び制度構築が課題となっています。また、同国は職業訓練の質の向上を重要分野としていますが、機材不足・老朽化等により、実践的な技能教育・訓練が十分に実施できていないことが課題となっています。
- これらの背景を踏まえた今次協力の内容は、以下のとおりです。
- 「人材育成奨学計画」
セネガル政府中枢において政策決定に携わることが期待される行政官の日本の大学院における学位（修士号）取得を支援することにより、同国の重点課題に関する政策・取組の進展及び日本と同国との間の人的ネットワークの構築を図るものです。 - 「経済社会開発計画」（職業技術訓練関連機材）
長い協力の歴史を持つセネガル日本職業訓練センター及び動力機械分野職業訓練センターに対し、実習用の機材等を整備することにより、産業人材の育成強化を通じた産業開発の基盤整備に貢献するものです。
- 「人材育成奨学計画」
- 我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、「若者・女性を中心にした能力強化や人材育成」の実施を表明しており、これらの協力は同取組を具体化するものでもあります。また、日本で学んだ行政官が日本の制度や社会を深く理解する知日派として両国の架け橋となることも期待され、セネガルとの二国間関係の強化と相互理解の一層の深化にも寄与するものです。
（参考）セネガル共和国基礎データ
セネガル共和国は、面積約19万7千平方キロメートル、人口は約1,890万人（2025年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,780米ドル（2025年、世界銀行）。