報道発表

日本企業の機材も活用し、西アフリカの連結性を支えるトーゴの道路維持管理研修を強化
（トーゴ共和国に対する無償資金協力：道路維持管理研修関連機材に関する書簡の署名・交換）

令和8年11月13日

　11月13日（現地時間12日）、トーゴ共和国の首都ロメにおいて、胡摩窪淳志駐トーゴ共和国日本国特命全権大使とエソウェ・ジョルジュ・バルコラ・トーゴ共和国財務・予算大臣との間で、供与額6.15億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（道路維持管理研修関連機材）に関する書簡の署名・交換が行われました。

トーゴは、天然の良港であるロメ港を拠点に、ブルキナファソ、ニジェールやマリ等の内陸国へのゲートウェイとなっており、「西アフリカ成長リング」及び「アビジャン－ラゴス回廊」等の同地域の統合を目指すイニシアティブにおいて重要な位置を占めています。
西アフリカの連結性強化や経済統合において道路網の整備は欠かせないものである一方、トーゴを始めとする域内各国では、道路の維持管理に必要な資機材や技術の不足等が共通の課題となっています。
本計画は、トーゴに所在する道路維持管理地域研修センターに日本企業製品を含む道路維持管理のための研修関連機材を整備し、その研修実施能力を高めることで、トーゴ及び周辺国の道路維持管理体制の強化を図り、広域開発構想である「西アフリカ成長リング」の整備にも資するものです。
我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、アフリカ大陸自由貿易圏を通じた地域統合と連結性の強化に取り組むことを表明しており、今回の協力はこの取組を具体化するものです。また、国際場裡でも日本の立場を支持する友好国トーゴとの二国間関係の一層の強化につながることが期待されます。

　トーゴ共和国は、面積約56,790平方キロメートル、人口859万人（2025年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,350米ドル（2025年、世界銀行）。