報道発表
日仏連携でカメルーンの爆発物処理対策を強化：日本企業製車両等で市民の安全確保を後押し
（無償資金協力：爆発物処理関連機材に関する書簡の署名・交換）
令和8年11月13日
11月12日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、南健太郎駐カメルーン共和国日本国特命全権大使と、先方アラミン・ウスマン・メイ・カメルーン共和国経済・計画・国土大臣との間で供与額2．2億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（爆発物処理関連機材）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- カメルーンは、ギニア湾に面し、中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）最大の経済規模を有する中部アフリカの主要国の一つであり、同国の安定は、地域の平和と安定の観点からも重要です。
- 一方、同国北部においては、ボコ・ハラム等による暴力行為が激化しており、近年では、対人地雷や爆発物を用いた攻撃による被害が増加する等、市民の安全と平和に対する深刻な脅威となるとともに、医療、教育、安全な水、経済活動等へのアクセスが制限され、女性、子ども、国内避難民等を中心に貧困や避難の長期化といった悪影響も生じています。
- 本協力は、カメルーン政府に対して、爆発物処理活動に使用する日本企業製四輪駆動車両及び防爆スーツを供与するものです。今回供与する機材が現地の警察官によって使用され、同国の市民の安全と平和の維持、社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。また、日本企業製車両の活用を通じた、日本製品の信頼性への評価向上も期待されます。
- 我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の横浜宣言においても、アフリカ大陸における平和のための努力を支援し、紛争、テロ及び暴力的過激主義に対処するために引き続き取り組んでいく旨表明しており、今回の協力は、これらの表明を具体化するものです。また、本協力は、フランス語圏アフリカにおいて重要なパートナーであるフランスとの協力・連携強化という観点からも重要な意義を有します。さらに、我が国が重視する人間の安全保障の確保に資するとともに、カメルーンとの二国間関係の一層の強化につながることが期待されます。
（参考）カメルーン共和国基礎データ
カメルーン共和国は、面積約47万5千平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口は2,988万人（2025年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,860米ドル（2025年、世界銀行）。