報道発表
ガンビアの食料安全保障の改善を後押し
（無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換）
令和8年11月10日
11月9日（現地時間同日）、ガンビア共和国の首都バンジュールにおいて、赤松武駐ガンビア共和国日本国特命全権大使とセリング・モドゥ・ンジャイ・ガンビア共和国外務・国際協力・在外ガンビア人大臣との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ガンビアは、2017年の政権移行後、経済社会の安定化を通して、法の支配や民主主義の定着に努めています。2018年には英連邦に復帰するなど、国際社会との関与を強めており、不安定化が進む西アフリカ地域において重要な国です。
- 一方、ガンビアでは、国民の約半数が貧困状態にあるとされ、農業生産は天候に左右され、不安定で多様性も乏しく、食料の多くを輸入に依存しています。このため、同国は食料の国際市場の価格変動の影響を受けやすく、端境期には人口の約1割が深刻な食料不安に直面します。こうした経済・社会的不安は、ガンビアで育ちつつある、民主的秩序の萌芽を脅かすことになりかねません。本協力は、ガンビアに対して食料援助を実施することで同国の食料安全保障の強化を目的とするものです。
- 我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、今回の協力は西アフリカに位置するガンビアにおいてこれを具体化するものです。また、この協力は、地球規模課題（SDGs）（目標2「飢餓をゼロに」）の解決に貢献するとともに、我が国が重視する人間の安全保障の確保につながる取組です。深刻な食料不安に直面するガンビアの人々の暮らしを支える協力を通じ、二国間関係の増進と、日本に対する信頼の一層の醸成につながることが期待されます。
（参考）ガンビア共和国基礎データ
ガンビア共和国は、面積約11，300平方キロメートル、人口282万人（2025年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は930米ドル（2025年、世界銀行）。