報道発表
成長するアフリカと日本の経済関係を強化：設立以来の参加国としてアフリカ開発基金（AfDF）の増資を支援
（アフリカ開発基金に対する円借款に関する書簡の署名・交換）
令和8年11月6日
11月6日（現地時間5日）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、胡摩窪淳志駐コートジボワール日本国特命全権大使とハサトウ・ジョップ・ンセレ・アフリカ開発銀行財務担当副総裁兼最高財務責任者との間で、円借款（注）に関する書簡の署名・交換が行われました。
（注）円借款は、開発途上国等に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力です。開発途上地域の経済及び社会の開発に役立てられ、供与される資金は将来的に日本へ返済されるものです。
- 対象案件の概要
「アフリカ開発基金（AfDF）第17次増資のための借款」（供与限度額：866億円）
本案件は、アフリカ諸国の経済開発と貧困削減に果たすAfDFの役割の重要性に鑑み、日本政府がAfDFに対して資金供与を行うものです。当該資金供与を通じて、AfDFの活動資金の確保を図り、もってAfDFによる開発事業の実施に寄与します。 我が国は、アフリカ開発会議（TICAD）プロセス等を通じ、アフリカの持続可能な経済成長と発展に貢献していくことを目指しています。感染症の流行による経済活動の回復の遅れや食料・エネルギー価格の上昇等により、資金ニーズが一層拡大していることを踏まえ、この協力を通じて、アフリカが抱える課題の解決や資金ニーズの充足に貢献し、日本が重視する人間の安全保障の確保にもつなげながら、アフリカの成長と発展を後押ししていきます。 人口増加と経済成長が続くアフリカは、日本にとって貿易・投資の拡大が見込まれる重要な経済パートナーです。AfDFが目的とするアフリカ諸国の経済開発及び国際貿易の促進を支えることで、日本とアフリカの経済関係の強化や、日本企業を含む民間企業の事業環境の改善にもつながることが期待されます。また、本協力は、AfDFの設立当初から参加してきた我が国の継続的な関与を示すものであり、アフリカ諸国及びAfDFを含むアフリカ開発銀行グループとの信頼関係の一層の強化に資することが期待されます。 - 供与条件
- 金利：年0.70％
- 償還期間：40年（10年の据置期間含む）
（参考）アフリカ開発基金（AfDF）
アフリカ開発基金は、アフリカ諸国の経済的開発及び社会的開発並びに構成国間の協力及び国際貿易の促進に一層効果的に貢献することを目的とし、所得の低い国に対して緩和された条件による融資及び贈与の供与を行う地域開発金融機関。1973年に設立され、我が国は設立当初から参加。現在の参加国は34か国。本部はコートジボワールのアビジャンに設置され、常設事務局を有する。