報道発表
進化したFOIPの実現へ：日本の機材でマダガスカルの鉱物分析能力を強化
（無償資金協力「経済社会開発計画」（鉱物分析関連機材）に関する書簡の署名・交換）
令和8年11月4日
11月3日（現地時間同日）、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて、山田重周在マダガスカル共和国日本国臨時代理大使と、先方ンジャイ・アリス・マダガスカル共和国外務大臣との間で供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（鉱物分析関連機材）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- マダガスカル共和国は、EVバッテリーに不可欠なグラファイト（黒鉛）、ニッケル等の重要鉱物を豊富に有する一方、必要な分析機材の不足等により、これら資源を正確に評価し、科学的根拠に基づく開発を進めるための信頼性の高い地質情報が十分に整備されていないことが課題となっています。
- この協力は、マダガスカル政府に対して、日本企業製品を含む鉱物分析関連機材（エネルギー分散型蛍光X線分析装置セット、全自動多目的X線回折装置等）を整備することにより、同国の鉱物分析・資源評価に係る技術能力の強化を支援し、信頼性の高い資源評価の実施を図るものです。
- 我が国は、2025年8月に開催したTICAD 9において、持続的な鉱業開発支援に向けた協力を強化することを表明しており、今回の協力はこの表明を具体化するものです。また、同協力を通じた同国との二国間関係のさらなる強化は、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）及び経済安全保障の観点からも重要です。
（参考）マダガスカル共和国基礎データ
マダガスカル共和国は、面積約58万7千平方キロメートル（日本の約1.6倍）、人口3,274万人（2025年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は560米ドル（2025年、世界銀行）。