報道発表
茂木外務大臣のAPEC閣僚会議への出席（概要）
令和8年11月4日
11月3日、午後9時（現地時間午後8時）から約4時間、中国の主催により、APEC閣僚会議がオンライン形式で開催され、茂木敏充外務大臣が出席しました。
- セッション1「アジア太平洋コミュニティの構築に向けた取組」において、茂木大臣から、以下の点を述べました。
- 世界経済の不確実性が高まっている今こそ、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の強化が重要であり、アジア太平洋地域の自由で公正な地域経済統合に向け、FTAAPアジェンダの推進を支持する。
- ルール作りの具体的取組として、デジタル貿易における信頼性のある自由なデータ流通や、「安全、安心で信頼できるAI」の実現に向けたビジネス環境整備や貿易ルールに関するプロジェクトに取り組んでいる。
- サプライチェーンで密接に繋がっている域内の経済活動に悪影響を生じさせないよう、自由で公正な地域経済の実現に責任を有するAPECとしても一致して対応していく必要がある。
- エネルギー安全保障の観点から、中東情勢の早期沈静化は、国際社会にとって極めて重要であり、日本は、パワー・アジア等の取組を通じて、中東とアジアのサプライチェーンの安定化に取り組んでいる。
- セッション2「地域における新たな成長のための経済統合の前進」では、赤澤亮正経済産業大臣から発言を行いました。
- 参加閣僚の多くからは、世界経済の不確実性の高まりに対処しつつ、AI・デジタルといった成長エンジンを活用し更なる経済発展を目指すべき旨の発言があり、アジア太平洋地域の経済発展及び繁栄へ向けた協力や連携の重要性が改めて確認されました。
（参考）APEC参加国・地域（21エコノミー）
日本、韓国（2025年APEC議長）、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナムの21エコノミー。
（注）APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加