報道発表
「パワー・アジア」の下、カンボジア経済を支え、日本のサプライチェーンを強化
（「経済の強靱性向上・エネルギー供給安定化のための緊急支援借款」に関する書簡の署名・交換）
令和8年10月27日
10月27日（現地時間同日）、カンボジアの首都プノンペンにおいて、石月英雄駐カンボジア日本国特命全権大使と、プラック・ソコン・カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣との間で、円借款（注1）1件に関する書簡の署名・交換が行われました。
カンボジアは、東南アジア諸国連合（ASEAN）ではじめて、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を支持した、日本の「包括的・戦略的パートナー」であるとともに、メコン地域の中心に位置し、地域の連結性と域内の格差是正の鍵を握る重要な国です。両国は、経済分野を始め様々な分野で緊密な関係を築いてきました。
（注）円借款は、開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力です。日本へ返済される資金であり、開発途上国にとっては、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。
- 対象案件の概要
「経済の強靱性向上・エネルギー供給安定化のための緊急支援借款」
（供与借款額:300億円）
カンボジアでは、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰及びエネルギー供給不安が、同国経済に大きな影響を及ぼしています。この結果、カンボジアにおいて製造されている、自動車部品や電子機器をはじめとした、日本のサプライチェーンを支える製品の安定供給を維持することが課題となっています。
本協力は、アジア開発銀行（ADB）と協調融資の形で、カンボジア経済の安定化やエネルギー転換に向けた施策に取り組む同国政府を支援することにより、中東情勢が同国に与える経済・社会的な影響を緩和・抑制するものです。また、ADBと日本が推進する「長期的強靱性のためのエネルギー行動枠組み（ACCEL）」とも軌を一にする取組です。
また、本協力は高市早苗内閣総理大臣が立ち上げた「パワー・アジア」の下での円借款案件であり、日本を中心とするアジア全体のサプライチェーンの安定化・強靱化を通じて我が国の経済安全保障と、現地に進出する日本企業にも直接裨益するものです。
さらに、本協力は、エネルギー情勢が厳しさを増す局面において、カンボジア政府の喫緊のニーズに的確に答えるものであり、この実施により、日本に対する信頼の一層の醸成につながり、日・カンボジア間の関係強化に大きく貢献することが期待されます。 - 供与条件
- 金利：年2.80％
- 償還期間:25年（7年の据置期間を含む。）
- 調達条件:アンタイド
（参考）カンボジア基礎データ
カンボジアは、面積18万1,035平方キロメートル（日本の約5割）、人口約1,785万人（2025年（令和7年）、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は2,760米ドル（2025年（令和7年）、世界銀行）。