報道発表
進化したFOIPの実現に向けて：日本の医療機材でサモアの医療体制を強化
（無償資金協力「経済社会開発計画（医療機材）」に関する書簡の署名・交換）
令和8年10月27日
10月27日（現地時間同日）、サモア独立国の首都アピアにおいて、鈴木亮太郎駐サモア独立国日本国特命全権大使と、ラアウリアレマリエトア・レウアテア・ポラタイバオ・フォシ・シュミット・サモア独立国首相兼外務貿易大臣との間で、供与額4.70億円の無償資金協力「経済社会開発計画（医療機材）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- サモア独立国は、インド太平洋の要である太平洋島嶼国地域に位置する重要な国です。また、地域の気候変動協力の拠点でもあり、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を推進し、地域全体の強靱性、安定性を向上させる上で欠かせないパートナーです。
- サモア独立国では、増加する糖尿病や高血圧等の生活習慣病を主因とする非感染症疾患への対応のため、保健医療の質の向上及び保健医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本協力は、同国の中核病院に対し、日本が強みを有する当該分野向けの医療機材を供与することにより、患者の適切な診察や治療・手術の実施が可能となるよう医療体制を強化することを目的としています。太平洋島嶼国地域においては、当該分野の医療ニーズが高く、日本製医療機材の品質は高く評価されています。
- 日本は、令和6年（2024年）7月に開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）の機会に発表した首脳宣言及び共同行動計画において、「人を中心に据えた開発」を協力重点分野として表明しています。本協力は、同国の保健医療体制の強化を通じて同方針を具体化するとともに、人々の命と健康を守る協力として日本に対する信頼の一層の醸成につながり、サモア独立国との二国間関係及び太平洋島嶼国との連携の更なる強化に貢献することが期待されます。
（参考1）サモア独立国基礎データ
サモア独立国は、面積2,830平方キロメートル、人口は21万8,020人（2024年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は4,650米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
令和6年（2024年）7月16日～18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とマーク・ブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。サモア独立国からはフィアメ首相（当時）が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。