報道発表
ギニア共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（高速警備艇）に関する書簡の署名・交換
令和8年10月26日
10月23日（現地時間同日）、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、加藤隆一駐ギニア共和国日本国特命全権大使と、モリッサンダ・クヤテ・ギニア共和国外務・アフリカ統合・在外自国民大臣との間で、供与額3.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（高速警備艇）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ギニアは、豊かな海洋資源に恵まれる一方、排他的経済水域における違法漁業や海賊行為等への対応が課題となっています。また、シマンドゥ鉱山開発プロジェクトの進展等に伴い海上交通量が増加傾向にある一方で、漁業監視・取締りを担うギニア漁業省は、警備艇の老朽化により十分な監視活動を実施できない状況にあり、体制の一層の強化が求められています。
- この協力は、ギニア漁業省に対して高速警備艇を配備し、同省の国家漁業監視センターの監視・管理・取締り能力を向上させることで、同国の平和と安定及び水産業の活性化を通じた経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、「海上安全保障の強化取組の促進」に取り組むことを表明しており、今回の協力は同表明を具体化するものです。また、豊富な鉱物資源を有する同国との二国間関係の強化にも寄与し、我が国の経済安全保障上も重要な意義を有しています。
（参考）ギニア共和国基礎データ
ギニア共和国は、面積約24万5,857平方キロメートル（本州とほぼ同じ）、人口1,500万人（2025年、世界銀行）、人口一人当たり国民総所得（GNI）は1,730米ドル（2025年、世界銀行）。