報道発表
安全な海洋環境の実現へ：ベトナムとの海上保安協力を強化し、進化したFOIPの実現に貢献
（無償資金協力「河川及び海洋における法執行機関の能力強化計画（UN連携／UNODC実施）」に関する書簡の署名・交換）
令和8年10月22日
10月22日（現地時間同日）、ベトナムの首都ハノイにおいて、伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使と、デイビッド・オコネル・国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）東南アジア・大洋州地域代表代行（東南アジア地域海上犯罪対策プログラム調整官）との間で、供与額6.46億円を限度とする無償資金協力「河川及び海洋における法執行機関の能力強化計画（UN連携／UNODC実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ベトナムは、高市総理が本年5月に同地で実施した日越共同記者発表において「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」への支持を表明しているほか、高市総理が進化したFOIPを発表した地でもあります。また、同国は日本にとって重要なシーレーンである南シナ海に面しています。同国の海上保安能力の強化を通じて、法の支配に基づく安全な海洋環境を実現することは、日本の海洋安全保障及び経済安全保障上の観点からも重要性が高く、また、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現にも貢献するものです。
- ベトナムにおいては、海洋・河川の監視態勢の強化、法執行能力の向上及び職員の操船・保守能力の強化が喫緊の課題となっています。本協力は、UNODCとの協力の下、ベトナムの海上法執行機関（海上警察、国境警備隊、水上警察等）に対し、能力強化のための研修所の整備や通信システム等の機材供与を行うほか、海上保安庁を始めとする日本の関係機関と連携した訓練・研修を実施するものです。本協力により、同国の海上法執行機関の能力が向上し、地域の安全な海洋環境の確保に寄与することが期待されます。
（参考）ベトナム社会主義共和国基礎データ
ベトナム社会主義共和国は、面積32万9,241平方キロメートル（九州を除いた日本の面積とほぼ同じ）、人口約1億30万人（2023年、越統計総局）、一人当たりの国民総所得（GNI）は4,970米ドル（2025年、世界銀行）。