報道発表
日・サウジアラビア外相電話会談
令和8年10月15日
10月15日、午後5時30分から20分間、茂木敏充外務大臣は、ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード・サウジアラビア外務大臣と電話会談を行いました。
- 冒頭、茂木大臣から、10月以降、ホーシー派の攻撃により、サウジアラビア国民を始め多くの犠牲者が生じていることに対し、哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を祈念する旨述べました。また、サウジアラビアにおける邦人保護への協力を要請しました。さらに、民間人や民間施設に対する攻撃は決して容認できず、日本はホーシー派による一連の攻撃を強く非難するとともに、ホーシー派に対し事態のエスカレーションを直ちに控えるよう強く求めており、イランに対してもホーシー派に自制を働きかけるよう直接要請している等、日本の取組を説明しました。
- また、茂木大臣から、サウジアラビアがイエメンを含む中東地域の平和と安定のため最大限の努力を行なっていることに対し敬意を表しつつ、イエメンの安定と平和は政治的解決によってのみ実現可能であり、ホーシー派が一刻も早く国連主導の政治プロセスに回帰するよう、日本としても外交努力を重ねていく旨述べました。
- さらに、茂木大臣から、ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の早期安定回復に向けて、引き続きサウジアラビアを含む国際社会と緊密に連携していきたい旨述べるとともに、イラン情勢につき、日本として引き続き外交的解決の実現に向け、関係国と連携し環境醸成に努めていく考えである旨述べました。
- このほか、茂木大臣からは、現在日本がまとめているGCC諸国の経済・エネルギー強靱化に向けた包括的な協力計画の進捗状況を説明しました。
- これに対し、ファイサル大臣から、日本がこれまでホーシー派に対して厳しく対応し、また、サウジアラビアへの連帯を示していることへの謝意が表明され、邦人保護への協力の意向が示されました。また、今回の事態を踏まえたイエメン情勢に対するサウジアラビアの対応や、米・イラン間の協議を含むイラン情勢の見通しにつき説明がありました。さらに、GCC諸国の経済・エネルギー強靱化に向け、日本と緊密に協力していきたい旨の発言がありました。
- 両外相は引き続き、中東地域全体の中長期的な平和と安定の確保に向け緊密に連携していくことで一致しました。