報道発表
第13回日英科学技術協力合同委員会の開催（概要）
令和8年10月9日
10月9日、外務省において、第13回日英科学技術協力合同委員会及び日英戦略的重要技術に関するラウンドテーブルを開催しました。
- 今般の合同委員会では、日本側は川村裕外務省科学技術協力担当大使、英国側はジョン・エドモンズ英外務省首席科学顧問兼リサーチ・エビデンス局長が共同議長を務め、日英両国の関係府省庁・機関の関係者がハイブリット形式で出席しました。
- 本合同委員会は、6月の高市早苗内閣総理大臣訪英時に両首脳が発出した「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」のフォローアップとして開催され、日本の第7期科学技術・イノベーション基本計画及び進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を踏まえ、両国の科学技術・イノベーション協力強化について意見交換が行われました。さらに、量子、AI、計算科学、宇宙、研究セキュリティといった優先分野における日英の協力可能性について議論を深め、今後の具体的な協力案件をまとめたファクトシートを含む共同ステートメントを発出しました。
- 会議の閉会に当たり、閣僚級セッションに、日本側から古川俊治内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、関芳弘文部科学大臣、英側からクリス・マクドナルド・ビジネス・イノベーション・科学・貿易省閣外大臣（科学・イノベーション・投資担当）が参加し、今後の日英協力の一層の強化に向けた意見交換を行いました。
- また、同日午前、合同委員会の開催に先立ち、戦略的重要技術に関するラウンドテーブルを産官学の関係者の参加を得て開催しました。同ラウンドテーブルでは、AI、量子、宇宙、エンジニアリング・バイオロジー分野で活躍する日英のスタートアップ、アカデミア等からデュアルユース技術も含む最新の取組が紹介され、今後、二国間対話枠組み等の場において、各分野の産官学の関係者が、具体的な協力に向けた議論を継続していくことで合意しました。
（参考1）英国との科学技術協力合同委員会
- 1994年6月に日英科学技術協力協定を締結。第4条において、同協定実施に関連する科学技術の政策事項につき意見交換し、また同協定に基づく活動・成果を検討する政府間の枠組みとして、合同委員会を設置することを規定。
- 同協定に基づき、日本、英国で交互に合同委員会を開催しており、今次会合は13回目。なお、最近の合同委員会の開催実績は以下のとおり。
- 2023年12月、第12回合同委員会をロンドンで実施。
- 2021年10月、第11回合同委員会をオンラインで実施。
／