報道発表

ネパールに対する無償資金協力「トリブバン国際空港における航空交通管制施設整備計画」に関する書簡の署名・交換

令和8年10月8日

　10月8日（現地時間同日）、ネパールの首都カトマンズにおいて、前田徹駐ネパール日本国特命全権大使と、ガンシャム・ウパディヤ・ネパール財務省次官との間で、無償資金協力「トリブバン国際空港における航空交通管制施設整備計画」（28.53億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。

トリブバン国際空港は、首都カトマンズに位置する同国最大の国際空港であり、今年8月に発生した洪水・土石流被害に対する各国からの援助物資等の受け入れ拠点にもなるなど、同国の玄関口として非常に重要な役割を果たしています。他方、周囲を高い山に囲まれた離着陸の難易度が高い空港であり、過去に複数の航空事故が発生しているほか、管制施設や機材は老朽化し、増加する航空需要への対応にも支障が生じるなど、同空港の安全性強化は喫緊の課題となっています。
この協力では、管制塔・航空交通管制センターの建替え及び航空交通管制システム等を整備することにより、同空港における航空交通管制サービスの質の向上を図り、もってネパールの航空安全の確保・向上に貢献します。この協力は、航空輸送の安全性、定時性及び利便性の向上を目標に掲げるネパール第16次5か年計画（2024年度～2028年度）に資するもので、同国の経済社会開発を後押しするとともに、本年2026年に国交樹立70周年を迎えた我が国とネパールの友好関係の更なる強化に貢献します。

　ネパールは、面積約14万7千平方キロメートル（北海道の約1.8倍）、人口約2,961万人（2025年（令和7年）、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,570米ドル（2025年（令和7年）、世界銀行）。