報道発表
モーリタニア・イスラム共和国に対する無償資金協力2件（「経済社会開発計画（農業人材育成関連機材）」及び「食糧援助」）に関する書簡の署名・交換
令和8年10月5日
10月2日（現地時間同日）、モーリタニアの首都ヌアクショットにおいて、内田浩行駐モーリタニア・イスラム共和国日本国特命全権大使とアブダッラー・スレイマン・シェイフ・シディヤ・モーリタニア・イスラム共和国経済・開発大臣との間で2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 対象案件の概要
- 「経済社会開発計画（農業人材育成関連機材）」（供与限度額4億円）
モーリタニアでは若年失業率が高く、特に農村部における技能習得や雇用機会の不足が深刻な課題となっており、特に伝統的手法に依存している農業従事者における生産性の向上が急務となっています。この協力は、セネガル川流域に位置する複数の農業人材育成機関に日本企業製の農業機材を供与することにより、同機材を用いた実践的な教育・実習の実施を実現し、農作物の生産性向上と、若年層の就業機会拡大を図るものです。 - 「食糧援助」（供与限度額4億円）
モーリタニアは国土の約9割が砂漠地帯であり、2026年の端境期には約61万人が深刻な食糧不安の脅威にさらされるとされている等、食料安全保障の確保が急務となっています。この協力は、モーリタニアの食料安全保障の確保を目的として、同国に対し、食糧援助を実施するものです。
- 「経済社会開発計画（農業人材育成関連機材）」（供与限度額4億円）
- モーリタニアは情勢不安定な西アフリカ地域において安定の要となることが期待される国の一つであり、また、我が国にとっては、タコや鉄鉱石の重要な輸入相手国でもあります。我が国は2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、これらの協力は同表明を具体化するとともに、二国間関係強化の観点からも重要な意義を有しています。
（参考）モーリタニア・イスラム共和国基礎データ
モーリタニア・イスラム共和国の面積は103万平方キロメートル（日本の約2.7倍）。人口は532万人（世界銀行、2025年）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,210米ドル（世界銀行、2025年）。