報道発表
エチオピア連邦民主共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（稲作農業関連機材）に関する書簡の署名・交換
令和8年10月1日
9月30日（現地時間同日）、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて、柴田裕憲駐エチオピア日本国特命全権大使とアフメド・シデ・エチオピア連邦民主共和国財務大臣との間で、我が国企業の製品を含む稲作農業関連機材（セーフティーローダー、トラクター等）の調達を支援する供与額3.6億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（稲作農業関連機材）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- エチオピアでは、国内で発生した紛争や経済の悪化を受け、主食に用いられる穀物（テフ）の価格が高騰したため、米の需要が急拡大しました。一方、米の国内生産は需要に追いつかず、自給率は約20％にとどまり、輸入増が外貨準備高を圧迫しています。こうした状況を受け、同国政府は、稲作の機械化の促進による生産性の向上を目指しています。
- 今回の協力は、エチオピア農業省に対し、日本企業製品を含む稲作農業関連機材（セーフティーローダー、トラクター等）を整備するものです。この協力により、同国における稲作の生産性向上と食料安全保障の改善に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、今回の協力は同表明を具体化するものです。また、この協力を実施することで、二国間関係の増進と地球規模課題（SDGs）（目標2「飢餓をゼロに」）の解決に貢献することが期待されます。
（参考）エチオピア連邦民主共和国基礎データ
エチオピア連邦民主共和国の面積は約107万7千平方キロメートル（日本の約3倍）、人口は約1億3,547万人（2025年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,110米ドル（2025年、世界銀行）。