報道発表
フィジー共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換
9月30日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、田島浩志駐フィジー共和国日本国特命全権大使とピタ・タンギザキレワ・フィジー共和国公務員省次官との間で、無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額1.65億円）に関する書簡の署名・交換を行いました。
- フィジーは、我が国と価値及び原則を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持する上で、重要なパートナーです。また、フィジーは、太平洋の要衝に位置しており、同国との関係強化は、我が国が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」の実現に貢献するものです。
- フィジーの持続的な経済・社会発展のためには、経済・社会制度の整備を進めるとともに、それらの制度を適切に運用するための人材育成が急務となっています。本協力は、人材育成の観点から、同国のリーダーとなることが期待される若手行政官を日本に招聘し、日本での研究等を支援するものです。本協力に参加した人材が、将来、フィジーの各分野の開発課題の解決に貢献し、また、我が国とフィジーの相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されます。
- 我が国は、第10回太平洋・島サミット（PALM10）の機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「人を中心に据えた開発」分野を重点協力分野として表明していることに加え、日・フィジー「ロマヴァタ・キズナ・パートナーシップ」共同声明でも、両国間の人的交流の更なる促進を確認しており、本協力はこれらの計画や声明を具体化するものです。
（参考1）フィジー共和国基礎データ
フィジー共和国は、面積1万8,270平方キロメートル（四国とほぼ同じ）、人口は93万3,154人（2025年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は6,230米ドル（2025年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
2024年7月16～18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。フィジー共和国からは、ランブカ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、3年間でしっかりとした持続可能な開発協力の継続と6,500人以上の人的交流・人材育成プログラムを実施する旨表明した。
（参考3）日・フィジー「ロマヴァタ・キズナ・パートナーシップ」共同声明
昨年11月13日、高市早苗内閣総理大臣と、実務訪問賓客として来日したランブカ・フィジー共和国首相との間で署名され、日・フィジー間の初のパートナーシップが設立された。本パートナーシップは、長年にわたる友好関係を両国間の戦略的協力の基盤と位置付けるという共通の狙いに向け、両国の取組を導くものであり、（1）ガバナンス・社会経済成長、（2）気候変動・災害強靭性、（3）安全保障協力及び（4）人的交流が主要な協力分野・取組として据えられている。