報道発表
パプアニューギニア独立国に対する無償資金協力2件（「人材育成奨学計画」及び「ココポ・ラバウル沿岸幹線道路土砂災害リスク軽減計画」）に関する書簡の交換
令和8年9月18日
9月18日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、望月寿信駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と、ジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣との間で、2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
- 対象案件の概要
- 「人材育成奨学計画」（供与額3.17億円）
パプアニューギニア独立国の持続的な経済・社会発展のためには、経済・社会制度の整備を進めるとともに、それらの制度を適切に運用するための人材育成が急務となっています。本計画は、人材育成の観点から、同国のリーダーとなることが期待される若手行政官を日本に招聘し、日本での研究等を支援するものです。本協力に参加した人材が、将来、同国の開発課題に貢献し、二国間の相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されます。 - 「ココポ・ラバウル沿岸幹線道路土砂災害リスク軽減計画」（供与額41.80億円）
パプアニューギニア独立国では、ハリケーン、豪雨、火山噴火等の自然災害が頻発し、社会インフラに大きな被害が発生しています。本計画は、同国ニューブリテン島のココポ・ラバウル間の沿岸幹線道路の土砂災害多発区間において、土砂流出対策を行うことにより、安全な通行の確保を図り、物流の安定化を通じた持続的な社会・経済発展に寄与するものです。
- 「人材育成奨学計画」（供与額3.17億円）
- パプアニューギニア独立国は、1975年の独立以来、我が国との間で良好な二国間関係を構築してきております。南太平洋の要衝に位置する同国との関係強化は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に貢献するものです。
我が国は、2024年7月に開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）の機会に発表した首脳宣言及び共同行動計画において、「人を中心に据えた開発」や「気候変動と災害」を重点協力分野として位置づけ、防災分野における協力を進めていくことが表明しており、本計画は当該方針を具体化するものです。
（参考1）パプアニューギニア独立国基礎データ
パプアニューギニア独立国は、面積46.2万平方キロメートル、人口は約1057.6万人（2024年世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は2,940米ドル（2024年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
2024年7月16日～18日、岸田総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。パプアニューギニア独立国からはマラペ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。