報道発表
日・イエメン外相電話会談
令和8年9月14日
9月14日午後5時50分から30分間、茂木敏充外務大臣は、アフラーハ・ズーバ・イエメン外務・移民担当大臣と電話会談を行いました。
- 茂木大臣から、今般のホーシー派の攻撃について犠牲となった方々に対する哀悼の誠を捧げるとともに、負傷者の方々へのお見舞いを伝達しました。また、同攻撃はバブ・エル・マンデブ海峡や紅海を含む地域一帯の不安定化を引き起こし、同海峡の自由で安全な航行にとって大きな脅威となっていると指摘しました。その上で、日本として、情勢の急速な悪化を深刻に懸念しており、ホーシー派の一連の攻撃を強く非難するとともに、民間人や民間施設に対する攻撃や自由で安全な航行を阻害するいかなる行為も決して容認できない旨強調しました。また、イランに対しても、先般のアラグチ外務大臣との電話会談で、ホーシー派への自制を強く働きかけるよう改めて求めたことを説明しました。
- また、茂木大臣から、イエメンの安定は中東全体の安定に直結するとして、イエメン和平の実現の重要性を強調しつつ、日本は「イエメン海上安全保障パートナーシップ」(YMSP)のコア・メンバーとして、イエメン沿岸警備隊への能力強化支援等を通じて、紅海・アデン湾における航行の安全確保を含め、引き続きイエメン政府を全面的に支援していく旨述べました。
- これに対し、ズーバ大臣から、ホーシー派の攻撃を非難する日本の外務報道官談話の発出やこれまでのイエメンに対する支援を含め、イエメンをめぐる日本の対応を高く評価する旨述べるとともに、ホーシー派の動向やイエメン政府の今後の取組について説明がありました。
- 両大臣は、イラン情勢についても議論を行い、事態の早期沈静化やホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行の確保の重要性につき一致し、緊密に連携していくことを確認しました。
- 両大臣は、イエメン及びバブ・エル・マンデブ海峡の安定は、エネルギー安全保障の観点からも、国際社会全体にとり極めて重要であるとして、事態の早期沈静化に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。