報道発表
ソロモン諸島に対する無償資金協力に関する書簡の署名・交換
令和8年9月8日
9月8日（現地時間同日）、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、樋口恵一駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と、ムンクトゥヤ・アルタンゲレール国連開発計画（UNDP）太平洋事務所常駐代表との間で、無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」（供与限度額：4.30億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ソロモン諸島は、1978年の独立以来、我が国との間で歴史的に良好な二国間関係を構築してきております。太平洋の要衝に位置しており、同国との関係強化は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に貢献するものです。
- 本計画は、ソロモン全土において2028年に予定されている統一選挙に向け、選挙関連施設の整備、選挙管理委員会および政党登録事務所への技術指導、国民への啓発を一体的に実施し、同委員会の運営・実施能力と包摂的な有権者参加を強化することで、民主的ガバナンスと安定的統治の確立に寄与するものです。
- また、本計画は、2024年7月に開催された第10回太平洋・島サミット（PALM10）共同行動計画の優先分野の1つである「平和と安全保障」に掲げる、太平洋島嶼国の社会的、経済的発展の基盤としての平和と安定の促進、という我が国の外交方針に合致した支援となります。
（参考1）ソロモン諸島基礎データ
ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル（岩手県の約2倍）、人口81.9万人（2024年（令和6年）、アジア開発銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は2,080米ドル（2024年（令和6年）、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
2024年7月16日～18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とマーク・ブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催された。同会議においては、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿いつつ、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性を中心に議論を行った。