報道発表

パキスタンに対する無償資金協力「シンド州におけるインダス川洪水防御及び堤防改善計画」に関する書簡の署名・交換

令和8年9月7日

 9月7日(現地時間同日)、パキスタンの首都イスラマバードにおいて、赤松秀一駐パキスタン日本国特命全権大使と、ムハンマド・フメイル・カリ-ム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官との間で、25億8,500万円を供与限度額とする無償資金協力「シンド州におけるインダス川洪水防御及び堤防改善計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. パキスタンは、山岳地帯が多いという地形的特徴から自然災害による被害を受けやすい環境にあり、特に、同国中央部を流れるインダス川及びその支川では、モンスーン期の豪雨による洪水の発生頻度が高く、これまでも大きな被害が生じています。
  2. 本協力は、浸水時に大規模な経済損失が予想されるシンド州ラルカナ県において、インダス川の堤防の改修及び増強を行うものです。これにより、堤防の決壊リスクが低減し、災害時の経済損失リスクが削減され、災害に対して強靭な社会の構築につながります。また、同県は同国最大の都市カラチと首都イスラマバードを結ぶ物流回廊の中間点に所在しており、本協力により日本企業を含むパキスタン国内の民間企業のサプライチェーンの強靭化にも繋がります。
  3. パキスタンは、世界第5位の人口を擁し、アジアと中東のゲートウェイに位置するという地政学的重要性を有しています。その経済・社会発展は、パキスタンを含む地域の平和と安定に寄与するものであり、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に資するものです。また、書簡の署名・交換に際しては、パキスタン側から、平和国家である日本がこれまでパキスタンの防災分野に協力してきたことを高く評価する旨の発言がありました。

(参考)パキスタン・イスラム共和国基礎データ

 パキスタン・イスラム共和国は、面積79万6千平方キロメートル(日本の約2倍)、人口2億5,521万人(2025年、世界銀行)、人口1人当たり国民総所得(GNI)1,500米ドル(2025年、世界銀行)。


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