報道発表

モザンビーク共和国に対する無償資金協力2件に関する書簡の署名・交換

令和8年8月31日

 8月28日(現地時間同日)、モザンビーク共和国の首都マプトにおいて、濵田圭司駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使とマリア・デ・ファティマ・シマン・マンソ・モザンビーク共和国外務協力省外務・在外モザンビーク人コミュニティ担当国務長官との間で、モザンビークに対する2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。対象案件の概要は、それぞれ以下のとおりです。

  1. 無償資金協力「ナテテ橋梁架け替え計画」(供与限度額16.91億円)
     モザンビーク北部は、石炭や天然ガス等のエネルギー資源や農業に適した広大な土地を有していますが、こうした資源の域内外への流通を担うナカラ回廊(注)の整備が課題となっています。本協力は、ナカラ回廊上に位置するナテテ川において、激甚化する洪水に耐え得る強靱な橋梁の整備等を行うものです。
     本協力により、同回廊の人の移動及び物流の円滑化並びに輸送ルートとしての価値を高め、もって同回廊沿線地域の経済社会開発に寄与することが期待されます。
     我が国は、2025年(令和7年)8月に開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)において、広域オファー型協力「ナカラ回廊開発によるグローバル・サプライチェーンの強靱化」の立ち上げを発表しました。本協力は、同オファー型協力を具体化するものです。
     (注)ナカラ回廊は、アフリカ南東部に位置し、内陸国のザンビア、マラウイからモザンビークのナカラ港を経てインド洋とつながる国際回廊。モザンビーク北部の資源等の域内外への流通も担う。
  2. 無償資金協力「人材育成奨学計画」(供与限度額2.58億円)
     上記のとおり、モザンビークは天然資源に恵まれているものの、それを有効に活用するための中長期的な開発計画を立案するにあたり、行政機構上の制度構築及び個々の行政官の能力向上が課題となっています。
     この協力は、モザンビーク政府中枢において、政策決定に携わることが期待される若手行政官等が、本邦大学院において、ガバナンスや経済分野で学位(修士)を取得することを支援するものです。今回の協力により育成された人材が、同国の重点開発課題の解決に貢献すること、また、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
     2025年(令和7年)8月に開催されたTICAD9でも、「人への投資」として人材育成が重要視されており、本協力はこれらの表明を具体化するものです。

(参考)モザンビーク共和国基礎データ

 モザンビーク共和国の面積は約79万9千平方キロメートル(日本の約2倍)、人口は約3,563万人(2025年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は570米ドル(2025年、世界銀行)。


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