報道発表
ベネズエラ・ボリバル共和国に対する無償資金協力「予防接種強化計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年8月28日
8月28日（現地時間27日）、国際連合児童基金（UNICEF）の本部がある米国・ニューヨークにおいて、山﨑和之国際連合日本政府代表部特命全権大使と、マンディープ・オブライエン国際連合児童基金公的パートナーシップ・資金調達局長との間で、供与額5.43億円の対ベネズエラ無償資金協力「予防接種強化計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。なお、本書簡の署名・交換は、コロモト・ゴドイ・カルデロン・ベネズエラ常駐代表の同席のもとで執り行われました。
- ベネズエラでは、長引く政治経済危機の影響により保健医療体制が著しく疲弊し、妊産婦や乳幼児の健康への深刻な影響が懸念される中、今年6月に発生したマグニチュード7超の地震は人道状況を更に悪化させ、母子の生命を守るための衛生環境の整備及び予防接種体制の強化が緊急の課題となっています。
- 本計画は、ベネズエラにおける予防接種普及の一環として、必須ワクチン及び注射器の供与、ウォークイン冷蔵室完備のワクチン保管倉庫の建設、医療従事者に対する供与機材の維持管理能力の強化を行うものです。この協力により、ワクチンの品質管理の確保並びに妊産婦及び子どもへの予防接種機会の拡大を図り、感染症の罹患率及び死亡リスクの低減に寄与します。
- 我が国は、人間の安全保障の理念に基づき、ベネズエラ国民に直接裨益する民生支援に取り組む方針であり、今般の地震被害を受け、国際機関・団体と緊密に連携し、必要な支援を実施していくことを表明しました。今回の協力は、現在のベネズエラ情勢を踏まえ、引き続き民生支援を通じて同国の安定に貢献していくものです。また、我が国が推進するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に寄与することが期待されます。
（参考）ベネズエラ・ボリバル共和国基礎データ
ベネズエラ・ボリバル共和国は、面積約91万平方キロメートル（日本の約2.4倍） 、人口約2,852万人（2025年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は3,860米ドル（2025年、世界銀行）。