報道発表

　茂木大臣から、本年2月末以降、2回の電話会談や7月のトルコでの会談を経て、今回、日クウェート外交関係樹立65周年の機会にジャッラーハ外相を東京にお迎えできて嬉しく思う旨述べました。また、7月の会談以降もイランからの攻撃によりクウェートに被害が発生していることにお見舞いを述べたほか、先般の熊本地震に際するクウェートからの温かいお見舞いのメッセージに対し、謝意を表明しました。

1. 茂木大臣から、ホルムズ海峡の不安定な状況が続く中、クウェートが、世界市場へのエネルギー供給に最大限尽力し、とりわけクウェートから日本へ長年に亘り原油の安定供給が行われていることに対し謝意を表明しました。また、日本がアジア地域への石油の安定供給を実現する枠組みとして立ち上げた「パワーアジア」につき、アジアへの石油備蓄強化に関しクウェートとも引き続き緊密に連携したい旨述べ、ジャッラーハ外相から賛同が示されました。その上で、ジャッラーハ外相から、引き続き日本に対する安定的な原油供給を図っていく旨の発言がありました。
2. 茂木大臣から、クウェートを含む湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、現在、包括的な協力計画をまとめていることを伝えました。これに対し、ジャッラーハ外相から歓迎の意が表明されました。
3. 両大臣は、「包括的・戦略的パートナーシップ」の下、個別の協力案件において具体的な進展が見られることを歓迎した上で、今後、日・クウェート政府間合同委員会の再開や、外務省政策対話、安全保障対話の実施を通じ、AIや教育も含む幅広い分野における二国間の協力を加速させていくことで一致しました。

1. イランをめぐる情勢に関し、茂木大臣から、先般のサウジアラビア、オマーン訪問を紹介しつつ、日本としては、ホルムズ海峡が一刻も早く開放され、その上で米・イラン間の協議が再開し、イランの核問題等を含む最終合意が早期に実現することが重要であると考えている旨述べました。両大臣は、ホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行の確保が重要であるとする立場で改めて一致し、今後の同海峡の在り方については海峡の沿岸国や利用国を含む関係者の間で議論されるべきであるとして、両国間で緊密に連携していくことを確認しました。
2. また、両大臣は、パレスチナ情勢について「ニ国家解決」の重要性を確認するとともに、西岸での入植や暴力行為を阻止していくために、国際社会全体で対応していくことの重要性につき一致しました。さらに、両大臣は、核・ミサイル問題及び拉致問題を含む北朝鮮への対応についても緊密に連携していくことを確認しました。