報道発表
ハイチ共和国に対する無償資金協力「社会サービスへのアクセス改善計画（OAS連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年8月19日
8月18日（現地時間同日）、ハイチ共和国の首都ポルトー・プランスにおいて、西内和彦駐ハイチ共和国日本国特命全権大使と、アルバート・ラムディン米州機構（OAS）事務総長との間で、供与額4.73億円の対ハイチ無償資金協力「社会サービスへのアクセス改善計画（OAS連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ハイチでは、2022年以降、武装集団（ギャング）による暴力行為や警察に対する組織的な襲撃等が増加し、急激な治安・人道状況の悪化をもたらしています。国内情勢の悪化に伴い、多くの国内避難民が発生しており、2026年1月時点で約140万人が公的身分証明書を保有しておらず、教育や社会福祉等多くの基礎的な社会サービスへのアクセスが制限されています。また、ハイチでは2016年以降選挙が実施されていないため、政治情勢の安定に向けて早期に公正な選挙が実施される必要がありますが、その準備段階としての有権者登録も十分に進んでいません。
- 本協力は、ハイチ全土において、公的身分証明書を供与するとともに、国家身分証明書局及び暫定選挙管理委員会への支援を通じ、住民登録・有権者登録を促進することで、国民の行政サービスへのアクセス向上及び来るべき選挙に向けた公正な実施体制の整備を図り、もって同国の社会基盤の強化及び民主化の促進に貢献するものです。また、本協力により、ハイチとの二国間関係の強化のみならず、ハイチの情勢安定化への取り組みを含め、米州地域の諸問題の解決に中心的な役割を果たしているOAS（米国、カナダ及び全中南米諸国（ニカラグアを除く）が加盟）との連携強化が期待されます。
（参考）ハイチ共和国基礎データ
ハイチ共和国は、面積約2.77万平方キロメートル（北海道の約3分の1程度の面積） 、人口約1,190万人（2025年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,010米ドル（2025年、世界銀行）。