報道発表
スリランカに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換
令和8年8月17日
8月17日（現地時間同日）、スリランカのコロンボ市において、磯俣秋男駐スリランカ日本国特命全権大使と、ハルシャナ・スリヤッペルマ・スリランカ財務・計画・経済開発省次官との間で、供与限度額2億8,200万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2022年（令和4年）の深刻な経済危機により債務不履行に陥ったスリランカ政府は、国際通貨基金（IMF）が示した各種改革などの債務再編に向けた努力を続けています。スリランカが、これまでの改革に向けた取組と成果を維持し回復と発展の軌道を維持していくためには、同国における公共政策・財政、開発経済分野における人材の育成や行政官の能力向上が重要な課題となっています。
- 我が国は、スリランカの債務再編に係る債権国会合において共同議長を務め、2025年3月には債権国会合メンバーとして初となるスリランカとの二国間債務再編合意を締結するなど、スリランカの発展を幅広く継続的に後押ししてきました。この協力は、スリランカの将来を担う若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものです。
- この協力により、令和9年度に最大で修士課程15名のスリランカの若手行政官等が、同国の重点課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国政府の計画策定・政策立案に貢献することが期待されます。また、我が国とスリランカの相互理解の深化や友好関係の更なる強化につながることが期待されます。
- スリランカは、インド洋の要衝に位置し、地政学的重要性を有しています。その経済・社会発展は、スリランカを含む地域の平和と安定に寄与するものであり、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に資するものです。
（参考）スリランカ民主社会主義共和国基礎データ
スリランカ民主社会主義共和国は、面積約6万6千平方キロメートル（北海道の約0.8倍の大きさ）、人口2,175万人（2025年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）4,670米ドル（2025年、世界銀行）。