報道発表

　4日、大西政務官は、ムハンマド・ライード・リビア商工会議所連盟会頭と同会頭の地元であるミスラタ市において会談を行いました。大西政務官は、ミスラタ経済特区での日系企業の活動に触れつつ、日本企業のリビアへの関心が高まっていることを踏まえ、進出に際しての日本企業への支援を要請するとともに、今後の二国間経済関係の発展を期待する旨述べました。これに対し、ライード会頭からは、ミスラタは安定した治安が維持されており、ミスラタは日本企業の進出に適した環境であると指摘した上で、日本企業のミスラタ経済特区への進出に向けての支援について言及がありました。また、日本企業の進出をはじめ、教育や研修、テクノロジーの分野における日本からの協力を希望する旨の発言がありました。

　5日、大西政務官は首都トリポリにおいて、ハサン・ムハンマド・ラービハ外務・国際協力省アジア担当次官と会談を行いました。大西政務官からは、来年国交樹立70周年を迎える両国の友好関係に触れつつ、リビアの平和と安定に向けた取組を支援する日本の姿勢を伝達しました。続けて、7月の経済代表団の訪日を踏まえた日本企業のリビアへの関心の高まりに言及した上で、日本企業のリビア進出に際しては現地の治安情勢が重要な考慮要素となる旨を説明し、安定した治安維持に向けてのリビア側の一層の取組への期待を表明しました。これに対し、ハサン外務・国際協力省アジア担当次官からは、熊本を震源とする地震への哀悼と連帯の意が示されるとともに、2年前にリビアを襲った災害に対しての日本の支援に謝意が表明されました。また、大西政務官のリビア訪問や7月の代表団訪日をはじめとする要人往来の活発化は二国間関係にとって非常に重要な意味を有している旨指摘した上で、先月の第2回日本・経済フォーラムは、リビアの投資機会や現状を日本企業関係者等に直接伝達する重要かつ貴重な機会であったと述べ、こうした機運を捉え、災害復興や、エネルギー分野、衛生、保健、教育等をはじめとする幅広い分野で高い技術と知見を有する日本企業の進出や、日本との協力を期待する旨の発言がありました。両者は二国間の協力関係は新たな段階を迎えており、今後、来年の国交樹立70周年に向けて対話を継続し、緊密に連携を強化していくことで一致しました。

　5日、大西政務官はヒシャーム・アブーワズン経済貿易省次官と会談を行いました。
　大西政務官は、7月の経済代表団の訪日の成果に触れた上で、日本企業のリビア進出を支援する観点から、日本・リビア・エジプトの三国間協力の可能性も視野に入れつつ、今後、経済関係を一層強化したい旨述べました。ヒシャーム経済貿易省次官からは、先月の代表団訪日に対する謝意が表明されるとともに、訪日時の経済フォーラムや日本企業との面談を通じて醸成された前向きな機運を踏まえ、第3回日・リビア経済フォーラムをリビアで開催し、日本企業の進出をはじめ両国間の経済交流・協力を拡大していきたい旨の発言がありました。また、リビアの投資環境や日本企業への進出に際しての手続への支援について言及した上で、経済や投資を行う上で懸念が指摘されている治安情勢について、ベンガジ、トリポリ、ミスラタをはじめとする各都市の治安情勢は安定していると指摘し、日本と協力関係を深化させていくことへの期待が表明されました。

　5日、大西政務官はジブリール・アシュテウィ・リビア国防省国防大臣官房長、アブーバクル・ラーフィア国防次官補と会談を行いました。大西政務官は、5月の訪日以来となる同次官補との再会を歓迎すると共に、リビアが統一に向けた前向きな歩みを進める中、一層のプロセスの進展や、日本との間で様々な分野での交流が活発化していくことへの期待を表明しました。これに対し、アシュテウィ国防大臣官房長からは、大西政務官のリビア訪問は、国際的に重要な地位を占め、高い技術を有する日本と二国間関係を発展させるための非常な重要な機会であると指摘した上で、謝意が表明されました。また、リビア国内の1つの政府への統一に向けたプロセスは着実に進展しており、それに伴い治安情勢は安定に向かっている旨説明がありました。さらに、7月の経済代表団の訪日や経済フォーラムの開催について謝意が表明され、両国の長い友好関係に基づき、緊密に対話を継続し、自然災害への対応や、海難救助分野をはじめとする幅広い分野で二国間の協力関係を強化していきたい旨の発言がありました。

　4日、大西政務官はミスラタ市において日系企業が進出しているミスラタ経済特区を視察し、日本企業の進出支援について説明を受けました。

　4日、大西政務官はミスラタ経済特区に進出している日系企業を視察しました。視察後、リビアにおけるビジネスの現状や、日本企業による現地への貢献について、現地職員と意見交換を行いました。