報道発表
ギニア共和国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年7月23日
7月22日（現地時間同日）、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、加藤隆一駐ギニア共和国日本国特命全権大使とシリディオン・ウセングムレミ国際連合世界食糧計画（WFP）ギニア事務所代表との間で、供与額3.00億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ギニアは、度重なる政変等の影響により経済活動が鈍化しており、国連開発計画の人間開発指数が193か国中179位（2025年）と深刻な低開発状態にあります。また、特に雨期には流通網の遮断等から、食料安全保障が極めて脆弱な状況に陥るため、その対策が急務となっています。 この協力は、ギニアに対し、WFPを通じ食糧援助を実施することで、同国の食料安全保障及び栄養状態の改善等を目指すものです。
- 我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ギニア共和国基礎データ
ギニア共和国は、面積約24万5857平方キロメートル（本州とほぼ同じ）、人口1475万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1440米ドル（2024年、世界銀行）。