報道発表
カンボジアに対する円借款に関する書簡の署名・交換
令和8年7月13日
7月13日（現地時間同日）、カンボジアの首都プノンペンにおいて、植野篤志駐カンボジア日本国特命全権大使と、プラック・ソコン・カンボジア副首相兼外務国際協力大臣との間で、円借款（注1）1件に関する書簡の署名・交換が行われました。
カンボジアは、日本の包括的・戦略的パートナーであるとともに、メコン地域の中心に位置し、地域の連結性と域内の格差是正の鍵を握る重要な国です。両国は、経済分野を始め様々な分野で緊密な関係を築いてきており、同国との更なる関係強化は、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に貢献するものです。
（注1）円借款は、開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力です。日本へ返済される資金であり、開発途上国にとっては、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。
- 対象案件の概要
「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備計画（第二期）」
（供与借款額:177.76億円）
近年のカンボジアの経済成長に伴い、同国で唯一の大水深港であるシハヌークビル港におけるコンテナ貨物の取扱量は急激に増加しています。一方で、既存コンテナターミナルの取扱容量は既に限界に達しており、同港の貨物取扱能力の強化が喫緊の課題となっています。
日本はこれまで、長年に亘って同港の修復・拡張等を支援し、カンボジアの貿易促進や日系企業の活動の下支えに貢献してきました。本計画は、こうした取組の一環として、同港における新コンテナターミナルを整備し、貨物取扱能力の向上を通じて物流機能の強化を図り、もってカンボジアの貿易促進及び経済社会発展に寄与することを目的とするものです。また、本計画はカンボジアの経済成長を後押しし、同国を含む地域経済の安定的な発展を支え、日本企業の更なる進出の促進や事業活動の活発化にも貢献することが期待されます。
日本は、シハヌークビル港新コンテナターミナルの整備のために、第一期（供与限度額235.02億円）の円借款を供与しましたが、今般、本計画の着実な実施及び追加的なニーズへの対応を継続的に支援するために、第二期借款を供与するものです。 - 供与条件
- 金利：変動金利（TORF+45bp（注2）。コンサルティングサービス部分は金利1.1％）
- 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
- 調達条件：一般アンタイド
（注2）特定金融指標であるTORF（東京ターム物リスク・フリー・レート（変動））に0.45%（1bpは0.01%）の固定金利を加算したもの。
（参考）カンボジア諸島基礎データ
カンボジアは、面積18万1,035平方キロメートル（日本の約5割）、人口約1,785万人（2025年（令和7年）、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は2,760米ドル（2025年（令和7年）、世界銀行）。