報道発表

（声明仮訳 ）

　我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及び欧州連合（EU）上級代表は、即応支援部隊及び同盟武装勢力に対し、ドローン攻撃や人道アクセス妨害を含め、エル・オベイドにおいてさらなる残虐行為を招くおそれのある、あるいは民間人を危険にさらすおそれのあるあらゆる行動を直ちに停止するよう強く求める。即応支援部隊によるエルファーシルの包囲及び攻撃の際に行われた残虐行為を受け、我々は、スーダンのコルドファン及びダルフール地域並びに青ナイル地域全域における国際人道法及び国際人権法の重大な違反の疑いを引き続き深刻に懸念している。

　我々は、即応支援部隊及びスーダン国軍並びに同盟武装勢力に対し、関連する国際人道法及び国際人権法の規定に基づく義務を遵守するよう強く求める。民間人は保護されなければならない。我々は、各紛争当事者に対し、安全かつ自発的な移動を保証すること、エル・オベイドへの及びその周辺における、並びに国内全域での迅速かつ妨げのない人道アクセスを可能とすることを求める。

　我々は、スーダン国軍及び即応支援部隊並びに同盟武装勢力に対し、直ちに敵対行為を停止し、誠意ある直接交渉を行うよう強く求める。また、スーダン国軍に対し、提案された緊張緩和措置を繰り返し拒否する態度を改めるよう求めるとともに、即応支援部隊に対し、同部隊がこれまで一貫して履行してこなかったジェッダ宣言に基づくコミットメントを履行するよう求める。

　我々は、エル・オベイドにおける緊張緩和を推進するためのペッカ・ハーヴィスト国連事務総長個人特使の取組を支持するとともに、人道的な停戦、そしてそれに続く恒久的な停戦並びに独立性・包摂性・透明性を備えた、文民主導の政治対話の実現に向けたクアッド及びクインテットが行っている幅広い取組を支持する。

　我々は、全ての紛争当事者によって犯された国際人道法及び国際人権法のあらゆる違反に対する責任が果たされるよう促すという決意において結束している。我々は、再発防止の保証を前進させる取組などを通じて、被害者や生存者を支援することに引き続きコミットする。

　我々は、ベルリン原則で示されたとおり、全ての外部関係者に対し、紛争当事者に対する直接的又は間接的な、武力、後方支援、あるいは資金面の支援の提供を停止し、緊張を悪化させ、紛争を激化させるようないかなる行動も控えるよう求める。また、国連安全保障理事会に対し、ダルフール地域に対する武器禁輸措置をスーダン領土全域に拡大するよう求める。

　我々は、スーダンの主権、統一及び領土一体性に対する揺るぎないコミットメントを再確認する。同国の分裂につながる恐れのあるあらゆる一方的な動きを拒否し、スーダン国民の民主主義への願望に対する支援に引き続きコミットする。