報道発表
ソロモン諸島に対する円借款に関する書簡の署名・交換
令和8年7月8日
令和8年7月8日（現地時間同日）、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、樋口恵一駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と、リック・ネルソン・ホウエニプエラ外務・貿易大臣との間で、30億円を限度とする円借款（注）1件に関する書簡の署名・交換が行われました。
ソロモン諸島は、日本と歴史的に深い関わり合いを有しており、これまで良好な二国間関係を構築してきております。ソロモン諸島は太平洋の要衝に位置しており、同国との関係強化は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に貢献するものです。
（注）円借款は、開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力です。開発途上国にとっては、日本へ返済する資金であり、効果的な活用を通じて自立的発展につながることが期待されます。
- 対象案件の概要
「財政及び経済の強靭性強化のための開発政策借款」（供与限度額:30億円）
ソロモン諸島は、近年2％台の堅調なGDP成長率を維持するなど、今後の更なる経済発展が期待される一方で、財政運営やガバナンス等に課題を抱えています。
本計画は、ソロモン諸島に対し、公共財政管理の透明性・監視の強化、ガバナンスの強化、税制度の適正化及び経済成長に係る施策等を推進するための財政支援を行うことにより、同国の財政及び経済の自律性・強靭性を高め、同国の持続的な経済成長の実現に貢献することを目的としています。
2024年7月に開催された第10回太平洋・島サミット（PALM10）においては、協力における優先分野の一つとして「資源と経済開発」を取り上げており、本計画は当該方針を具体化するものです。 - 供与条件
- 金利:年2.35％
- 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
- 調達条件：アンタイド
（参考1）ソロモン諸島基礎データ
ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル（岩手県の約2倍）、人口81.9万人（2024年（令和6年）、アジア開発銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は2,080米ドル（2024年（令和6年）、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
2024年7月16日～18日、岸田総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催された。同会議においては、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿いつつ、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性を中心に議論を行った。