報道発表
ガーナに対する無償資金協力「人材育成奨学計画（若手行政官等を対象とした日本への留学支援）」に関する書簡の署名・交換
令和8年7月1日
6月30日（現地時間同日）、ガーナの首都アクラにおいて、義本博司駐ガーナ日本国特命全権大使と、カジジャ・イドリス・ガーナ外務事務次官との間で、供与限度額を3億4,100万円とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ガーナにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の行政能力の向上と、制度構築を担う行政官の人材育成が喫緊の課題となっています。今回の協力は、ガーナの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
- 今回の協力により、2026年度（令和8年度）にガーナの若手行政官等が、我が国の大学院に留学する予定です。この協力により育成された人材が、ガーナに帰国後、同国の開発課題の解決に貢献するとともに、我が国とガーナの相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2025年（令和7年）8月に実施した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、「若者・女性を中心にした能力強化や人材育成」の実施を表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。
（参考）ガーナ基礎データ
ガーナは、面積約23万86百平方キロメートル（日本の約3分の2）、人口3,443万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,310米ドル（2024年、世界銀行）。