報道発表
モンゴルに対する無償資金協力「経済社会開発計画（がんセンター医療機材）」に関する書簡の交換
令和8年7月1日
6月30日（現地時間同日）、モンゴルの首都ウランバートルにおいて、井川原賢モンゴル駐箚日本国特命全権大使とメンドサイハン・ザグドジャブ・モンゴル大蔵大臣との間で、9.8億円の無償資金協力「経済社会開発計画（がんセンター医療機材）」に関する書簡の交換が行われました。
- モンゴルは、自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナー」です。同国の自律的発展に向けた協力を継続していくことは、地域の平和や安定にも貢献します。
- モンゴルでは、同国の死亡率の上位を非感染性疾患が占めており、その中でもがん疾患が主要な死因となっています。これらの疾患の早期診断、適切な医療サービスの実施が大きな課題となっています。
- 本計画は、がんの診断・治療のための医療機材（CT撮影装置、一般X線撮影装置等）を整備することにより、診断・治療体制の強化を図り、モンゴルにおける保健・医療サービスの質の向上を目指すものです。
- 本計画による医療機材の整備を通じて、モンゴル保健医療分野の能力向上に貢献し、もって二国間関係の強化に資することが期待されます。
（参考）モンゴル基礎データ
モンゴルは、面積約156万41百平方キロメートル（日本の約4倍）、人口約354万人（2024年、モンゴル国家統計局）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は4,950米ドル（2023年、世界銀行）。