報道発表
ソロモン諸島に対する無償資金協力2件（人材育成奨学計画及び経済社会開発計画）に関する書簡の署名・交換
令和8年6月29日
令和8年6月29日（現地時間同日）、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、堀井巌外務副大臣と、ピーター・ケニロレア・ジュニア・ソロモン諸島外務貿易大臣代行（国家計画・開発調整大臣）との間で、無償資金協力2件（「人材育成奨学計画（JDS）」（供与限度額：1.26億円）及び「経済社会開発計画」（供与限度額：1.68億円））に関する書簡の署名・交換が行われました。
我が国は、1978年のソロモン諸島の独立以来、ソロモン諸島の国作りを支援しており、良好な二国間関係を構築してきました。ソロモン諸島は、太平洋の要衝に位置しており、同国との関係強化は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に貢献するものです。
- 対象案件の概要
- 人材育成奨学計画（JDS）
本計画は、ソロモン諸島政府において政策決定に携わることが期待される行政官を日本に招待し、日本での研修等を支援するものです。これにより、両国の人的関係を構築するとともに、ソロモン諸島の行政官が日本で学んだ知見を課題解決に活用することを通じて、二国間関係の更なる関係強化に寄与するものです。 - 経済社会開発計画（マラリア感染診断機材供与）
本計画は、ソロモン諸島の主要な医療機関にマラリア診断機材を整備するものです。ソロモン諸島では、近年マラリアの発生率が急増しており、早急な対応が喫緊の課題となっています。本計画により、マラリアの早期発見・早期治療が可能となり、症状の重症化や死亡リスクの低減が期待されます。
- 人材育成奨学計画（JDS）
- 我が国は、2024年7月に開催した第10回太平洋・島サミット（PALM10）の機会に発表した首脳宣言及び共同行動計画において、PALMパートナーの次世代リーダーの育成やユニバーサル・ヘルスカバレッジを含む「人を中心に据えた開発」を支援の柱の一つとして表明しており、上記2つの計画はこの方針に合致した支援となります。
（参考1）ソロモン諸島基礎データ
ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル（岩手県の約2倍）、人口81.9万人（2024年（令和6年）、アジア開発銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は2,080米ドル（2024年（令和6年）、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット（PALM10）
2024年7月16日～18日、岸田総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催された。同会議においては、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿いつつ、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性を中心に議論を行った。