報道発表

カンボジアに対する円借款に関する書簡の署名・交換

令和8年6月22日

 6月22日(現地時間同日)、カンボジアの首都プノンペンにおいて、植野篤志駐カンボジア日本国特命全権大使と、プラック・ソコン・カンボジア副首相兼外務国際協力大臣との間で、円借款(注1)1件に関する書簡の署名・交換が行われました。
 カンボジアは、日本の包括的・戦略的パートナーであるとともに、メコン地域の中心に位置し、地域の連結性と域内の格差是正の鍵を握る重要な国です。両国は、経済分野を始め様々な分野で緊密な関係を築いてきており、同国との更なる関係強化は、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に貢献するものです。

(注1)円借款は、開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件(低い金利や長い返済期間)で貸し付ける協力です。日本へ返済される資金であり、開発途上国にとっては、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。

  1. 対象案件の概要
    「プノンペン南西部灌漑・排水施設改修・改良計画(第三期)」
    (供与借款額:242.37億円)
     カンボジアでは、労働人口の約35%が農業に従事しています。首都郊外や地方に住む人々の主要な生計手段となっており、農業分野の生産性向上のためには、老朽化等が進 む灌漑施設の復旧や改善が喫緊の課題です。
     これまで、日本はカンボジアに対し、農業農村振興を含めた基礎インフラの整備に資する支援を実施しており、このような支援はカンボジアの人々の生活の向上や日系企業の活動の下支えに貢献してきました。本計画は、こうした取組の一環として、プノンペン南西部の貧困地域の灌漑排水施設等を改修・整備することにより、対象地域の農業生産性の向上及び洪水被害の軽減を図り、同地域の人々の生計向上に貢献するとともに、プノンペン周辺に進出する日系企業や日本人への洪水被害リスクを低減することが期待されます。また、本計画はカンボジアの経済成長を後押しし、同国を含む地域経済の安定的な発展を支えるとともに、日本企業の更なる進出の促進、活動の活発化にも貢献するものです。
     日本はプノンペン南西部灌漑・配水施設の改修・改善のために、第一期(供与限度額56.06億円)及び第二期(供与限度額24.82億円)の円借款を供与してきましたが、2024年7月にプノンペン都近郊で大規模な洪水が発生したことを受けて、本計画で整備する幹線水路を洪水時の排水用途としても利用できるよう設計変更し、追加的な円借款(第三期)で対応することとしました。
  2. 供与条件
    1. 金利:変動金利(TORF+35bp(注2)。コンサルティングサービス部分は金利0.80%)
    2. 償還期間:25年(7年の据置期間を含む。)
    3. 調達条件:一般アンタイド

(注2)特定金融指標であるTORF(東京ターム物リスク・フリー・レート:(変動))に0.35%(1bpは0.01%)の固定金利を加算したもの。

(参考)カンボジア基礎データ

 カンボジアは、面積18万1,035平方キロメートル(日本の約5割)、人口約1,785万人(2025年(令和7年)、世界銀行)、人口一人当たりの国民総所得(GNI)は2,760米ドル(2025年(令和7年)、世界銀行)。


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