報道発表
日・イスラエル外相電話会談
令和8年6月16日
6月16日、午後4時45分から20分間、茂木敏充外務大臣は、ギデオン・サアル・イスラエル外務大臣と電話会談を行いました。
- 冒頭、茂木大臣から、今回、米国とイランが合意した覚書が着実に実施され、イランの核問題についても最終的な合意が早期に実現することが重要である旨述べ、イスラエルに対しても適切な対応を強く求めました。
- レバノン情勢について、茂木大臣からは、ヒズボッラーによるイスラエル北部への攻撃は受け入れられないとした上で、イスラエルとヒズボッラーとの間の攻撃の応酬によって、民間人の犠牲やインフラ破壊が生じていることへの深刻な懸念を表明し、この重大な局面において、イスラエルに最大限の自制をするよう求めました。また、イスラエル・レバノン両国の主権と領土一体性は等しく尊重されるべきであると述べました。
- さらに、ガザ情勢について、茂木大臣から、ハマスの武器廃棄を含め、「包括的計画」が着実に実施されることの重要性を指摘し、日本もガザ再建に向けて引き続き積極的な役割を果たしていく旨述べました。また、ヨルダン川西岸地区の情勢について、茂木大臣は、入植活動は国際法違反であり、入植地の拡大や入植者による暴力の継続に対する懸念を表明しつつ、特にE1地区の開発計画について、イスラエル政府が決定を撤回し、入植活動を完全凍結する等、速やかに適切な措置を取ることを強く求めました。
- サアル大臣からは、イラン及びパレスチナに関するイスラエルの立場について説明があり、両大臣は引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。