報道発表

ウズベキスタンに対する円借款「公共施設における省エネルギー推進計画」及び「産業分野における省エネルギー推進計画」に関する交換公文の署名・交換

令和8年6月11日

　令和8年6月10日（水曜日）（ウズベキスタン時間同日）、タシケントにおいて、平田健治駐ウズベキスタン日本国特命全権大使とジャムシッド・クチカーロフ副首相兼経済・財務大臣との間で、円借款「公共施設における省エネルギー推進計画」及び「産業分野における省エネルギー推進計画」（それぞれ限度額217.88億円及び149.69億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。

（注）円借款は、開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力です。日本へ返済される資金であり、開発途上国にとっては、効果的な活用を通じて自立的発展につながることが期待されます。

  1. 案件概要
    1. ウズベキスタンでは、エネルギー供給を化石燃料に依存しており、GDP当たりのエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量は世界平均と比較し極めて高い水準にある中、省エネ対策が喫緊の課題となっています。この協力は、公共施設や産業・商業部門への省エネ機材・設備の改修・導入を促進することによりエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量削減を図り、もって同国のグリーン・エコノミー・トランジションの実現、エネルギー安全保障、及び気候変動対策に寄与するものです。
    2. 本協力は、2025年12月に初めて実施された「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の成果として採択された首脳共同宣言（東京宣言）における重点協力3分野のうちの「グリーン・強靭化」を具体化するものです。この協力を通じ、我が国とウズベキスタンの友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
  2. 供与条件
    1. 「公共施設における省エネルギー推進計画」
      1. 金利：2.40％（本体）、0.80％（コンサルティング・サービス）
      2. 償還期間：25年（うち据置期間は7年）
      3. 調達条件：優先条件、アンタイド
    2. 「産業分野における省エネルギー推進計画」
      1. 金利：2.40％（本体）、0.80％（コンサルティング・サービス）
      2. 償還期間：25年（うち据置期間は7年）
      3. 調達条件：優先条件、アンタイド

（参考）ウズベキスタン基礎データ

　ウズベキスタンは、面積約44.7万平方メートル（日本の約1.2倍の大きさ）、人口約3,710万人（2025年、国連人口基金）、1人当たり国民総所得（GNI）は3,020米ドル（2024年、世界銀行）。

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