報道発表
スリランカに対する無償資金協力「サイクロン被害を受けたコミュニティにおける参加型アプローチによる災害廃棄物除去及びコミュニティ施設復旧計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年6月10日
6月10日（現地時間同日）、スリランカのコロンボにおいて、S. アーローカバンダーラ・スリランカ行政・州議会・地方議会省次官の立ち会いの下、磯俣秋男駐スリランカ日本国特命全権大使と、久保田あずさ国際連合開発計画（UNDP）スリランカ事務所常駐代表との間で、供与限度額2億800万円の無償資金協力「サイクロン被害を受けたコミュニティにおける参加型アプローチによる災害廃棄物除去及びコミュニティ施設復旧計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- スリランカでは、2025年11月に発生したサイクロン「ディトワ」により、死者600人以上を含む多数の被災民と物的被害が生じるなど、大きな被害が発生しました。
- 本計画は、UNDPとの連携の下、最大の被害を記録した中部州3県（キャンディ県、マータレー県及びヌワラエリヤ県）において、コミュニティの住民も参加する形で、災害廃棄物の迅速な除去や多目的コミュニティ施設の復旧を行うものです。この協力により、被災者の生活再建及びコミュニティの強靱性強化を図り、もって同国における災害からの早期の復旧・復興に貢献します。
- これまで我が国は、国際緊急援助隊の派遣や緊急無償資金協力による食料の供与等、サイクロンからの復旧・復興に向けたスリランカの取組を継続して支援しており、これらの取組は同国において高く評価されています。本協力は、ディサナヤケ政権にとっても最優先課題の一つである同国の速やかな復旧・復興の実現に寄与するものであり、また、多目的コミュニティ施設の復旧には、日本の技術の活用が計画されています。今回の協力が、二国間関係の更なる強化に資することが期待されます。
（参考）スリランカ基礎データ
スリランカは、面積約6万6千平方キロメートル（北海道の約0.8倍の大きさ）、人口2,192万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）3,860米ドル （2024年、世界銀行）。