報道発表
APEC貿易担当大臣会合の開催（結果）
令和8年5月23日
5月22日及び23日（現地時間同日）、中国・蘇州において、王文涛中国商務部長の議長の下、APEC貿易担当大臣会合が開催されました。日本からは、赤澤亮正経済産業大臣及び堀井巌外務副大臣が参加し、地域経済統合の推進、WTO改革、デジタル協力やグリーン経済など新たな成長の原動力について議論を行いました。
- 堀井副大臣は、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化を重視し、非市場的政策・慣行、これに基づく過剰生産、恣意的な輸出規制及び経済的威圧は、国際経済秩序を損なうものである旨指摘しました。また、アジア太平洋の経済統合に向けた議論であるFTAAPアジェンダを支持した上で、越境データ移転の信頼性向上に寄与する日本が実施中のデジタル貿易プロジェクトを紹介しました。
- 堀井副大臣は、多角的貿易体制の維持・強化への支持を述べた上で、WTO改革は急務であり、第15回WTO閣僚会議（MC15）までに具体的な行動を決めることが必要である旨述べました。
- 堀井副大臣は、「広島AIプロセス」を通じ、約70の国・地域からなる「フレンズグループ」を更に拡大し、特にASEAN諸国などと共に、現地の実情に応じた「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムの構築に取り組んでいく旨表明しました。
- 堀井副大臣は、エネルギー安全保障や重要物資の安定供給の観点からホルムズ海峡の事態の早期沈静化は重要であり、全ての船舶の自由で安全な航行確保のため、我が国として引き続き国際社会と緊密に連携していく旨表明しました。さらに、日本が先般立ち上げた「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ」（パワー・アジア）を紹介し、緊急対応と中長期の構造的対応のための総額100億ドルの金融・財政面での協力を通じ、アジア太平洋地域との連携を深めていくことを強調しました。
／（参考2）APEC参加国及び地域（21エコノミー）
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム（APECには、香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加）