報道発表

　第2回日印経済安全保障対話は、日本側から船越外務事務次官を始め、経済産業省、国家安全保障局（NSS）、総務省、在インド日本国大使館の代表者、インド側からヴィクラム・ミスリ外務事務次官を始め、電子情報技術省、新・再生可能エネルギー省、国家安全保障局、鉱山省、原子力庁、商工省産業国内取引促進局、化学肥料省医薬品局、通信省電気通信局、重工業省の代表者が出席して行われました。
　対話の冒頭、日本経済団体連合会、日本貿易振興機構、インド工業連盟等代表者の参加を得て、昨年8月のモディ・インド首相訪日の際に立ち上げられ、3月26日に開催された日印民間経済安全保障対話での議論の報告や日印両政府への政策提言がありました。
　両者は、経済的威圧、非市場的政策・慣行、過剰生産を始めとする両国が直面する経済安全保障上の課題及び両国の経済安全保障政策に関して認識を共有したほか、昨年8月の「日印首脳共同声明」で優先的に取り組むべき主要な分野として特定した5分野（半導体、重要鉱物、情報通信、クリーンエネルギー、医薬品）を中心に、日印民間経済安全保障対話及び上記政策提言等で示された課題・要望について意見交換を行い、今後も企業の声を踏まえて日印間の具体的な協力を更に促進していくことで一致しました。

　両次官は、昨年8月のモディ首相訪日の際に表明した「今後10年に向けた日印共同ビジョン」に基づき、引き続き幅広い分野で相互補完的な関係構築を図っていくこと、特に高市政権として重視している経済安全保障分野や投資・イノベーションを通じた経済成長に向けた協力を官民一体となって加速化することで一致しました。
　また、船越事務次官から、先日高市早苗内閣総理大臣が発表した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化に向けた取組を説明し、日米豪印の枠組みを含め、FOIPの実現に向け一層連携していくことを確認しました。両次官は、インド太平洋地域やイラン情勢を含む中東地域情勢について意見交換するとともに、現下の中東情勢を踏まえたエネルギー・資源供給力の確保、重要物資のサプライチェーンの強靱化等に向けて連携していくことで一致しました。